今日もシンガポールまみれ

日本のあっち、シンガポールのこっち

ワクチン接種をせずにシンガポールに入国する方法

うにうに @ シンガポールウォッチャーです。
この日が来ることは一部では想定されていましたが、ついにシンガポールが、日本からの外国人入国をワクチン接種者に限定しました。
様々な理由でワクチンを接種していない人がいます。その方々を含め、どうやってシンガポールに入国できるかについての記事です。

最重要資料は労働省MOMの下記ページです。在シンガポール日本大使館が全訳を書いています。これ以外の資料を参照する際には、随時記載します。
・シンガポール労働省 (MOM): Resuming Entry Approvals For Vaccinated Work Pass Holders And Their Dependants
・在シンガポール日本大使館: 新型コロナウイルスの発生に関する注意喚起(その59)

ワクチン接種者の入国方法

シンガポールへの入国で最も簡単なのは、日本でワクチンを接種して完全接種になってからシンガポールに渡航することです。
シンガポールでは2回目接種から、更に2週間たってはじめて、完全接種とみなされます。シンガポール行きの飛行機に搭乗できるのも、完全接種者のみです。例えば、9月1日に2回目を接種すれば、完全接種として入国できるのは9月15日からです。完全接種でなければ、チェックイン時に搭乗拒否されます。

手続きには、2つ必要になります。

  1. 厚生労働省が発行するワクチン接種証明
  2. シンガポール入国後、2週間の隔離終了後、2週間以内に指定病院で血清検査(抗体検査)をうける。陽性であれば、ワクチン接種証明の内容が、シンガポールの国家免疫登録 (NIR: National Immunisation Registry) に登録される。

シンガポール政府認定ワクチン

日本で接種可能なのはファイザーとモデルナです。どちらもシンガポールが入国者に認めています。シンガポールではこれに加えて、WHOの緊急使用リストに登録のワクチンも認めています。現段階では下記が対象です。

  • モデルナ
  • ファイザー
  • アストラゼネカ
  • Sinovac
  • Sinopharm
  • ジョンソン&ジョンソン (Janssen-Cilag)
  • Serum Institute (インド)

・WHO: Coronavirus Disease (COVID-19)

完全接種になっていない人

完全接種になっていない人がいると思います。接種が1度だけ、2度接種をしたが2度目の接種から2週間経っていない人です。
シンガポール政府は「完全接種になってからでないと飛行機に搭乗させない」「入国させない」と明言しています。接種を完了させるしかないです。
また、以前に感染した人もワクチン完全接種が必要です。

子どもの扱い

12歳未満は接種不要です。シンガポール国内でも12歳未満の接種できません。
12歳以上18歳未満は、接種証明が不要です。これは一部の国で、この年令へのCovid-19ワクチン接種を認めていないから想定されます。未接種であれば、1回目の接種をシンガポール到着の1ヶ月以内に受けること、2回目の接種を1回目の接種から1ヶ月以内に受けることが必要になります。12歳以上18歳未満には、シンガポールでは現在ファイザーのみが接種可能です。

ワクチンパスポート

日本で接種した人のワクチン接種証明は、日本の厚生労働省から入手します。
・厚生労働省: 海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について

抗体検査

シンガポールでは隔離は2週間です。隔離終了後、2週間以内にシンガポール政府の指定病院で血清検査(抗体検査)をうける必要があります。ここで陽性であれば、晴れてシンガポールの国家免疫登録 (NIR: National Immunisation Registry)に登録されます。つまり、ワクチン接種証明を偽造しても、抗体検査で陽性がでないので、バレます。抗体検査を受けなければ、ビザが停止か破棄されるのは、労働省MOMは明言しています。偽造したのではなくても、陽性がでなければ、入国から3ヶ月以内に再度接種し、完全接種になる義務があります。接種しなければ、就労ビザが停止か失効となります
NIRへの登録で、店内飲食などの集団行動が解禁されます。

外食など集団行動には接種証明が必須

シンガポールではマスクを外すなどハイリスクとされる活動は、ワクチン完全接種者のみが行なえます。事業者は、ワクチン接種を確認することが求められ、違反すると罰金・営業停止になるため、必須です。対象となる活動は下記などです。

  • 集団行動人数制限が5人まで。(接種が完了していない者は2人まで)
  • 飲食店での店内飲食。 (接種が完了していない者ができる外食はホーカー)
  • パーソナルケアサービス。 (エステなど)
  • ジム/フィットネススタジオといった、屋内での激しいマスク未着用運動
  • 大規模な宗教礼拝

・シンガポール保健省 (MOH): Preparing for Our Transition Towards Covid Resilience
・在シンガポール日本大使館: 新型コロナウイルスの発生に関する注意喚起(その58)

接種証明には、携帯アプリ

  • TraceTogether
  • HealthHub

のどちらかを使うのが一般的です。スーパーやオフィス等への立ち入りにはTraceTogetherでのチェックインが求められるため、TraceTogetherの普及が高いです。TraceTogetherは携帯のBluetoothを使うため、充電池のモチを気にする人は、TraceTogetherのハードウェアトークンを受け取って使っており、その際にはHealthHubになります。

ワクチン未接種者の入国方法

さて、ここからはワクチン未接種者がどう入国するかです。

永住権を取得

国民と永住者はワクチン接種証明が義務ではありません。大半の人にはシンガポールへの永住権(PR)獲得は居住実績がなければ無理ですが、富裕層にはGIPという投資プログラムで永住権PR取得が可能です。シンガポールに2億円投資が可能な方が、対象になります。
uniunichan.hatenablog.com

学生ビザでの入国

学生ビザ(Student Pass)での入国に、ワクチン接種証明は不要です。語学学校などに勉強のために在籍し、学生ビザで入国。入国後に、EP/Sパスといった就労ビザや被扶養者ビザDPに切り替えることもビザの制度上できます。
問題は、語学学校の入国許可優先順位は最も低いことです。シンガポール国立大学など地元校であれば、優先順位があがりますが、語学学校では運任せです。入国許可が降りるのがいつかは、まったく目処がたちません。「1年ぐらい時間の猶予があってその間に入国できればよい」という人しか、使えません。
・SafeTravel: Student's Pass Holder Lane

国民/永住者の親族

シンガポール国民と永住者に親族がいる人などは、Familial Ties Laneの対象です。この入国方法では、接種証明は求められていません。
・Safe Travel: Travel And Health Control Measures

低汚染国で迂回滞在してから入国

シンガポールへの入国にワクチンパスポートが必要な外国人は、全ての国からではありません。高リスク国からの入国が対象です。世界中でたった6カ国が、高リスク国から外れています。
ブルネイ、香港、マカオ、中国、ニュージーランド、台湾です。
これらの国で21日滞在した後であれば、シンガポール入国に接種証明は不要です。
問題なのは、これら6カ国への入国は、シンガポール入国より難しく、国民でもなければ入国不可能なことです。これらの国との重国籍者は検討してみて下さい。

逆に、感染が蔓延している国からは、渡航の申請事態ができません。現在は、バングラデシュ・インド・ミャンマー・ネパール・パキスタン・スリランカが、入国禁止国です。
・Safe Travel: Travelling to Singapore

建設/海洋造船/プロセス(化学)産業で就労ビザS Passを取得

就労ビザでの外国人入国は、全員がワクチンパスポート必須ではありません。建設/海洋造船/プロセス(化学)産業でのS PassとWork Permit (WP) という就労ビザ所持者は対象外です。S Passは月給S$2,500(20万円)からのミドルレンジの就労ビザで、WPは最低賃金が設定されていない単純労働者向け就労ビザです。
除外されているのは、「該当産業での個別イニシアチブがあると」いう説明を政府はしていますが、このビザを利用する外国人の多くがインド・バングラデシュ等の出身で、母国でのワクチン接種が困難だからだと想定されます。
WPは国籍制限があり、日本人は取得できません。一方、S Passは日本人も取得可能です。
勤務先がこの産業であり、S Passであれば、接種証明なしに入国できます。大半の駐在員が持つEmployment Pass (EP) は接種証明が必要です。また、被扶養者ビザDPも接種証明が必要です。
つまり、永住権PR取得や迂回入国よりかはチャンスがありますが、利用可能な人は極わずかです。

医療理由での接種不可

この記事を読んでいる人が期待しているのはこの項目、「医療理由での接種不可」だと思います。
結論から言うと、適応可能な人はほとんどいません。医療理由での接種不可の申請のページはこちらです。訳します。

利用説明
このフォームは、企業がスポンサーになるパス所持者 (就労パス所持者や被扶養者) が、Covid-19ワクチン要求からの免除を申請するためのものです。

以下の条件を満たすパス所持者のためにのみ、申請を提出して下さい。

  • 入国時に18歳以上
  • 医療理由でワクチン接種ができず、以下の全てを満たす医師の診断書で証明されていること
    • パス所持者の医療状態を述べろ
    • ワクチンのブランドにかかわらず、Covid-19ワクチンを接種できない理由を述べろ
    • 明確であり、手書きでないこと
    • (診断書が英語でない場合のみ) 翻訳提供会社からの英語翻訳コピーを添付

注意:

  • この申請登録に、診断書のアップロードが必要になる。複数の文書では、1つのファイルにまとめ、ファイルサイズは7MBまで。
  • 入国時に18歳未満であるパス所持者は申請をしないこと。その人達は、シンガポール入国までは、ワクチン接種の必要を既に免除されている。

申請結果は3週間以内にメールする。
・シンガポール労働省 (MOM): MOM - Request to be exempted from COVID-19 vaccination requirement

何が「医療理由でのワクチン接種不可」かは、国とワクチンブランドによって異なります。シンガポールでは、妊婦、授乳中の人、アトピー、アレルギーの人を含め、下記の人もワクチンを接種できます。これらの理由で免除を申請しても、「居住国で接種できなければ、シンガポール入国後に接種すること」という条件での入国許可になるでしょう。

  • 妊婦、授乳中の人
  • 慢性疾患 (例: 糖尿病、高コレステロール、高血圧)
  • 喘息、湿疹/アトピー性皮膚炎
  • G6PD Deficiency (グルコース-6-リン酸脱水素酵素欠乏症)
  • 漢方薬を飲んでいる人
  • 腎臓透析
  • 他のワクチンを接種している人
  • がん治療を現在受けている人 (例: 化学療法、免疫療法、放射線治療)
  • 血液抗凝固剤を日常的に接種している、安定した出血がある、抗凝血性の病気
  • 瘢痕の既往歴
  • アナフィラキシー、薬・食べ物・虫刺されでのアレルギー
https://www.moh.gov.sg/covid-19/vaccination

・シンガポール保健省: Can I Get Vaccinated?

シンガポールで認められている接種できない医療理由はわずかに5つです。

  • 免疫系が非常に弱い (例: 最近、臓器移植を受けた。あるいは、HIV CD4が200未満)
  • 血小板の数が5万未満
  • mRNA以外のワクチンでアレルギーが出たことがある人
  • mRNA初回接種でアレルギーやアナフィラキシー反応がでた人
  • mRNA初回接種で心筋炎がでた人

・シンガポール保健省: Can I Get Vaccinated?

(2021年8月10日更新) 質問: mRNAのCovid-19ワクチンを接種すべきでない人は誰ですか?
答え: ファイザーでは12歳未満の子ども、モデルナでは18歳未満の子どもには推奨されていない。より多くの有効性と安全データが必要だ。
mRNA Covid-19ワクチンかその成分に対して、アレルギー反応かアナフィラキシーが出たことがある人は、mRNAワクチンを再度受けるべきではない。下記の3つの基準のうち2つ以上あれば、アナフィラキシーは命にかかわる。

a) じんましん、もしくは、顔/まぶた/唇/喉の腫れ
b) 呼吸困難
c) 目まい

他のワクチンにアレルギー反応やアナフィラキシーを起こした人は、Covid-19ワクチンに含まれるワクチンの成分でもアレルギーを起こすかもしれない。この人達は、mRNAのCovid-19ワクチンを接種できるかもしれないが、ワクチンへの適応を決めるために専門医の診断が必要である。ワクチンセンターでは、全額政府支援の専門医を紹介することができる。専門医が適応性を評価するまでは、この人達は、mRNAワクチンを接種すべきではない。
mRNAワクチンの初回接種で、心筋炎と診断された人も、再度ワクチンを接種すべきではない。
・シンガポール保健省 (MOH): FAQs - Safety and Efficacy of the COVID-19 Vaccine

質問: 深刻な免疫障害で、mRNAワクチンを接種すべきでないのは誰ですか?
答え: 深刻な免疫障害の例は下記だが、これ以外にもある。

  • 過去3ヶ月以内に移植を受けた人 (固形臓器か幹細胞)
  • がん以外の症状で、積極的な免疫療法 (例: Rituximab(リツキサン)) をうけた人

治療を担当した専門医がワクチン接種の診断書があれば、これらの患者もワクチン接種が可能である。
疑問があれば、Covid-19ワクチンへの適合性について患者は医師と議論することを促す。ワクチン接種前に、接種の適合性についてワクチンセンターで医療スタッフが個人を評価する。
・シンガポール保健省 (MOH): FAQs - Safety and Efficacy of the COVID-19 Vaccine

mRNA初回接種でアレルギー/アナフィラキシーが出た人には、Sinovac

移植や免疫療法での免疫機能低下は、一定時間後に回復します。回復後に接種することが入国条件となるか、回復後に接種してから渡航申請をするように言われると想定されます。

「mRNA以外のワクチンでアレルギーが出たことがある人」には、入国後に専門医の診察を受け、接種可否が判定されると想定されます。また、その判定は最終決定ではなく、対応可能なワクチンが利用可能になった際には、その接種が条件になると推定されます。たとえば、Novavaxが年末に利用可能になる予定です。

「mRNA初回接種でアレルギーやアナフィラキシー反応がでた人」には、シンガポール政府は入国後のSinovac接種を条件にすると想定されます。シンガポールでは7月上旬に、3,600人の「mRNA初回接種でアレルギーがでた」人がいました。シンガポール政府は、彼らに2度目のmRNA接種を禁じるとともに、「2度目の接種にはSinovac」を勧めました。国内向けに行ったのと同じ対応を、海外から渡航者にもするということです。
・ストレートタイムズ紙: Govt offering Sinovac Covid-19 vaccine to some of those allergic to mRNA jabs as part of study

ワクチンパスポートなしでの入国が認められる人はほとんどいない、たとえ入国が認められても入国後もワクチン接種が免除される人はほとんどいないと想定されます。

診断書のねつ造を考えている方へ

医師としてワクチン接種をすすめない自身の信条のために、事実とは異なる診断書を出す医師が世の中にはいます。今後、日本でも、患者や希望者のワクチン接種を避けるために、容態が異なっていても、シンガポール政府が認めている「医療理由」を診断書に書く医師が出てくることが想定されます。

止めましょう。絶対に止めましょう。リスクに見合いません。

シンガポールは、国外のワクチン接種証明を持っている人でも、抗体検査で抗体があることを確認する国です。海外の医師の診断書だけで、接種を免除する可能性は低いです。
医療理由での接種不可の証明を、入国後にすることが迫られることが想定されます。「政府指定医師への診察を条件に、ワクチン接種証明書無しに入国を許可する」ということです。また、入国後であっても、診察や検査、規定変更での接種、新ワクチン利用での接種を求められる可能性があります。

診断書をねつ造して、偽造がバレるとどうなるか。ご自身のビザが剥奪されて、悪質な際には刑務所送りとなり、その後は海外追放。ビザスポンサーのEPも剥奪され、勤務先は一定期間の新規外国人ビザ発給/更新停止になります。
診断書をねつ造する医師はごくわずかです。同じ信念を持つ人達の中でその医師は有名になり、シンガポールあてに複数回診断書を出すはずです。その中の1人が診断書捏造だと判明すると、その医師からの診断書を提出した人は、全員が再検査されます。
過去には、大学から偽学位を購入して就労ビザ申請に使った人は、偽学位の販売大学なのが判明すると、該当大学からのビザ申請者は全員が調査対象になりました。2人がそれぞれ1週間と4週間の刑務所送りになり、シンガポールでの就労を生涯禁止されました。また23人が捜査中です。

たとえワクチン非接種で入国し、その後も接種を免除され続けても、外食禁止など、日常生活での不便は続きます。また、現在は、公共交通機関やスーパーの利用は非接種者に許されていますが、今より規制が厳しくなる可能性もあります。
勤務先には「家庭の事情でシンガポールには渡航して就労できません」と正直に話し、渡航を断念するか、ワクチン接種義務が解除されるのを待ちましょう。それでも、国外退去命令をくらい、勤務先に迷惑をかけるより、ずっとマシです。政府系のストレートタイムズ紙は、国内対応で非接種者が冷遇されることへの解除は12ヶ月~18ヶ月ではないかと予想しています。海外対応が緩和されるのはいつかは分かりません。


・ストレートタイムズ紙: askST: If I am not vaccinated but have tested negative for Covid-19, can I eat in a restaurant?

これまでの新型コロナウイルス記事

時系列
uniunichan.hatenablog.com

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「健康な人にはマスクは効果がない」がシンガポール政府の立場でしたが、発症前に感染させた人が確認され、再利用可能マスクが配布。現在は、外出時のマスク着用が必須に。
uniunichan.hatenablog.com

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シンガポール被扶養者DPが、WP取得で就労再解禁へ

うにうに @ シンガポールウォッチャーです。

2021年3月に、DP被扶養者ビザでのLOC就労が打ち切られるとMOMが発表しました。2021年5月以降は、新規LOCを発行しなくなるため、それ以降は「EPやSパスなどの就労ビザを取得するように」とのことでした。
uniunichan.hatenablog.com
その方針のままでいくのかと思っていたところ、再変更がひっそりと提示されています。
DPはWork Permit (WP) を取得することで、就労が可能になりました。訳します。

シンガポールでの就労
Dependant's Pass所持者は、シンガポールでの就労を希望すれば、EP、SパスかWork Permitの申請が必要になる。取得就労ビザの必要給与、外国人割当枠、雇用労働税Levyが必要になる。
注意:

  • EPやSパスを取得するDPは、DPがキャンセルになる。
  • WPを取得するDPは、WPの有効期限がDP期限に制約される。適切なパス所持者の被扶養者として、出身国要件、半年おきの健康診断、保証金、妊娠制約は対象外になる。

Working in Singapore
Dependant’s Pass holders will need to apply for an Employment Pass, S Pass or Work Permit if they wish to work in Singapore. The relevant qualifying salaries, quotas and levies of the respective work passes will apply.
Note:

  • Dependant’s Pass holders who get an Employment Pass or S Pass are required to cancel the Dependant’s Pass.
  • Dependant’s Pass holders who get a Work Permit will have the Work Permit’s validity period tied to that of the Dependant’s Pass. As dependants of valid pass holders, they will not be subject to source requirements, six-monthly medical examination, security bond and pregnancy restrictions.

・シンガポール労働省 (MOM): Working in Singapore

規制が書き換えられています。書き換わった日は不明です。
※編注: 以前の規制の記述はここで見れます。

日本人にとって最も重要な変更点は「WP対象国出身でなくても、DPはWP取得が可能になった」ことです。
WPは単純労働者向けの就労ビザです。どんな国籍でも取得可能なのではなく、アジアからの特定国出身者に限定され、日本など先進国は除外されていました。言語・文化など移民管理の都合だと私は理解しています。
「給料を下げても良いので、シンガポールでWPで働きたいです」ということは、日本人には認められていなかったということです。
従来、日本人が取得可能と公開されているWPは、国籍制限がない芸能向けWP(ホステス・ダンサー等)に制限されていました。

シンガポールの就労ビザは、WP・Sパス・EPと原則3種類です。おおざっぱな違いは、WPが最低給与制限なし、Sパスが最低月給$2500から、EPが$4500からです。必要給与は、年齢・学歴で上下します。ビザの種類によって、家族帯同などの条件や、医療費負担/住居手配など雇用主の管理責任範囲が変わります。

規制強化と緩和

従来のDP LOCと比べて、規制強化と緩和の2つの面があります。

■規制強化

  • 外国人雇用枠が適応される
  • 外国人雇用税Levy支払いが企業に必要になる
  • WP対象外の産業の企業では雇用できない
  • 18歳未満の子どもは申請年齢を満たさず取得不可 (バイト/無給インターンも不可)

■規制緩和

  • SパスがスポンサーのDPは、以前は就労不可だったのが、可能になった

■変更点

■未変更

  • 最低給与(労働時間)の設定なし

SパスがスポンサーのDPが就労可能になったことは注目です。
また、「WPを持つことへの心理的抵抗」は小さくないはずです。

WPの概要

WPの特徴です。
・シンガポール労働省(MOM): Work Permit for foreign worker

  1. 最低給与がないこと
  2. 外国人雇用枠が(Sパスより)大きいこと
  3. 外国人雇用税Levyの支払い義務 ($300から$950)
  4. 従業員の医療費は保険加入が必須で、なおかつ歯科も含め全額が企業負担になる

対象業種です。地元民とは国民か永住者PRのことです。

  • 建設: 地元民1人の雇用につき7人のWPを雇用可
  • 製造: 外国人比率60%まで
  • 海洋造船: 地元民1人の雇用につき3.5人のPWを雇用可
  • プロセス(化学): 地元民1人の雇用につき7人のWPを雇用可
  • サービス: 外国人比率35%まで

サービスは、飲食/小売に加えて、コンサルなどホワイトカラー業種を含む多様な産業を含んでいます。下記がサービスの対象産業です。

  • 金融/保険/不動産/IT/ビジネスサービス
  • 運輸/倉庫/コミュニケーション
  • 商業(小売/卸)
  • コミュニティ/ソーシャル/パーソナルサービス (家政婦は除く)
  • ホテル
  • レストラン/コーヒーショップ/フードコート/他の認可飲食業

企業の業種が建設/製造/プロセスであれば、人事経理やR&Dといったオフィス職種でもWP取得が可能です。
Sパス雇用枠は、サービスでは地元民比率10%、製造20%、建設/海洋造船プロセスで18%だったので、Sパス雇用枠を使い果たしている企業でも、雇用枠が大幅に増え雇用チャンスがあります。外国人雇用に厳しいサービスでも、3.5倍に増えます。
・シンガポール労働省(MOM): S Pass quota and levy requirements

対象産業以外の、例えばメディアなどはWPが発行されません。
もちろん、WPは雇用されての就労が対象なので、自営やフリーランス(YouTuber/ブロガーなどを含む)にはなれません。

今後の動向

もともとDP LOCが好まれていたのは、

  • 外国人雇用枠が不要 (多くの日系企業はSパス枠を使い果たしている)
  • 最低給与設定がない (報酬よりキャリアをつなぐことが目的の駐妻を相場より安く雇用したい)

が理由でした。LOC停止で悲鳴が出たのは、Sパス発行に必要な月給$2,500を満たす給与を大半のDPが受けていましたが、DPからSパスに切り替えるにもSパス雇用枠が残っている企業が少なかったからです。
今後、日系人材会社からDP所持者へのWP求人が、以前のLOC時代のように潤沢に出てくると思われます。
以前の記事で紹介した「自営アウトソースを使ったグレーな雇われ就労」と違い、これは完全に合法な就労です。シンガポールで就労を希望されるDP所持者の、有力な選択肢になります。
uniunichan.hatenablog.com

「DP歓迎」「WP提供」の求人広告は違反

念のために記載しますが、今後増えると思われる下記の求人広告はTAFEPという公正雇用ルールに反し全て罰則対象です。

「DP歓迎」 ※シンガポール人以外を好む記述は違反 (DP所持者は外国人だから)
「WPを提供します」 ※シンガポール人以外を好む記述は違反 (WPを所持できるのは外国人だから)
「日本人向け」 ※シンガポール人以外を好む記述は違反
「日本語求人」 ※日本語が必要な理由の記載が必要なため違反
「駐妻も勤務可能な就業時間」 ※シンガポール人以外を好む記述は違反。性別指定は違反
・TAFEP: Job Advertisements

過去には、リクルート海外子会社のRGFが国籍表記と年齢指定で求人広告を出し、30日間の外国人雇用禁止と謝罪提示の処罰を受けています。
・today: 15 firms punished for posting discriminatory job advertisements

これらの問題がある求人広告を見るのは、採用企業、人材会社、広告掲載のフリーペーパーが知識不足なことが理由ですが、英語でないため地元民に発見されず、無法地帯になっています。この手の求人をする企業は、シンガポールの労働規則や労働契約へのコンプライアンスに問題を抱えているブラック体質なことが多く、関わらないことをおすすめします。
TAFEPへの通報はこちらでできます。
その一方で、求人広告ではコンプライアンスに準拠していても、「DPなどでの選別を求人会社が行い足切りするだけ」という「地下に潜る」活動になるだけで、悩ましいものがあります。




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シンガポール在住DP被扶養者の自営スキーム

うにうに @ シンガポールウォッチャーです。
2021年3月3日の労働省MOM発表で、DP被扶養者ビザでのLOC就労が5月1日から打ち切られると発表されました。
※LOC (Letter of Consent): 外国人への就労許可の1つ。DP等といった別のビザに追加で発行される。MOMが所轄。
uniunichan.hatenablog.com
・労働省 (MOM): FACTSHEET ON WORK ARRANGEMENTS OF DEPENDANT’S PASS HOLDERS

日本人コミュニティにとって影響が大きいのはLOC就労の終了なのですが、発表の中で「DP LOCでの自営をMOMが公式に認めた」内容があり、「MOMは自営にLOCを発行してなかったよね?!」とビザウォッチャーを驚かせました。つまり、「これまで許可してきた就労を禁止して、これまで禁止してきた自営を認める、逆転現象が起きた」ということです。

今回の記事でのポイントは3つです。
1. LOCの経緯
2. 自営LOCの基準が明確化された
3. 雇われ就労が可能な制度になっている

その昔は自営にLOCが発行されていた

MOMがDPに自営にLOCを発行しなくなって、7、8年程度になります。当時は、対応がまちまちだったこともあり、「こうすれば取得できるのでは」という方法が出回っていましたが、5年ほど前には「DPでの自営にはLOCを発行しない」でMOM対応は確定しました。色んなチャネルで、DPでのLOC取得をMOMに問い合わせた人は何人もいますが、「アントレパスをとれ」などという回答しかもらえずに、撃沈しています。今のアントレパスは、「指定ベンチャーキャピタルから出資を受けていること」などの条件があり、大半の人にはEPより取得が難しいのです。EP取得に必要な資本金を積めない人が、DPでのLOC取得を希望するからです。

ところが、「自営なのにLOCを持っている」不思議なDPがいます。基本的にはこの3つです。

  1. 国民/永住者PRとの共同自営
  2. MOMが自営であることを見逃して、LOCを誤って発行した
  3. 不正申告

1.は、そりゃ発行されますよね。特に株主のマジョリティが、国民・永住者PRである時はなおさらです。
そして、MOMの今回のLOC発効要件を見ると、共同経営でなくとも、株主の30%以上を持ち、国民・永住者PRを月給$1400以上で雇用していれば、当時から実はLOCが発行されていた可能性があります。
特に日本人コミュニティでは、自営LOCとは「お教室」など日本人コミュニティ向けに地元民雇用無しでの個人事業主を意味してきました。「他の人、特に地元民と組んで事業を起こすぞ」というDP起業は滅多に無く、こういう挑戦は少なかったのもあるのでしょう。

2.は、得られてラッキーでしたね、という話です。LOC有効期限まで大事に使って下さい。ただし当然、発行数はごくわずかです。また、再現性もLOC更新時の確実性もありません。他の人が同じことをやっても、その人は却下されます。

過去の自営LOC不正申請

大半は3.「不正申請」です。
LOC不正申告を受ける名義貸し業者が存在します。仮にC社とします。C社は、下記のような業種で、自営で働きたい人にLOCをMOMに申請します。

  • お教室、お稽古 (音楽、料理、工芸、スポーツ、習字など)
  • ネイルサロン
  • 旅行ガイド、旅行企画
  • 家庭教師、語学教師、幼児教育、セミナー講師
  • ライター、ブロガー

しかし、実態は従業員ではなく、自営であり、不正申請です。理由は下記です。

  • 名義会社がMOMに申告した基本給を支払っていない。もしくはDPから給与キックバックを受けている
  • 名義会社の活動ではない勤務実態 (別住所での活動や事業目的(SSIC)外活動)
  • 経理が名義会社と別れている (領収書は名義会社でも、LOC事業の収入・支出とは会計が統合されていない)

また、国民/永住者に法人を設立させて役員に就任させ、そこにDPが従業員としてLOCを発行させるのも、不正申請です。国民/永住者に役員としての就労実態がなく、DPが事実上の経営者だからです。これは"ファントム・ワーカー"と呼ばれる違法スキームです。"ファントム"とは幽霊のこと。国民/永住者を従業員として登録し、そのためにCPFの支払いだけは行うが、就労実態は無いケースです。給料は国民/永住者には出さずに、CPFの振込だけを行ったり、給料をキックバックさせるのが多いです。名義を貸す国民/永住者はCPF振込があるのがメリットです。実際には働いていないので幽霊労働者の意味で"ファントム"です。
ファントムの一般的な目的は、Work PermitやSパスに必要な外国人労働者枠の取得ですが、LOCでもスキームは同じです。組織犯罪になっている場合では、時々、ファントムでの逮捕や起訴がニュースになります。

DP LOC自営、基準の明確化へ

MOMはDP LOC自営を公言し、基準も明らかにしました。
・労働省 (MOM): Eligibility for LOC for DP holders who are business owners
下記を満たす必要があります。

  • DP所持者が、個人事業主(sole proprietor)、パートナー、30%以上の株式を持つ企業ダイレクターであること。法人はACRAに登録されていること。

また、LOCの更新までには、以下を満たす必要があります。

  1. 少なくとも1人のシンガポール人、永住者PRを雇用していること。
  2. 月$1,400 (Local Qualifying Salary) の給料をその被雇用者が得ており、年金CPFへの負担を3ヶ月以上行っていること。

3月の発表では、「LOC取得には、1人以上のシンガポール人か永住者PRを3ヶ月以上雇用し、月$1,400(Local Qualifying Salary)以上給料を支払っていること」が必要だったので、劇的に緩和されました。法人を登記すれば誰でも申請でき、1年間有効、なためです。
初回発行のLOCの有効期限は、1年かDP有効期限のどちらかの短い方です。その間は、地元民雇用をして事業継続ができるかを検討する、"お試し期間"になります。
更新以降では、LOC有効期限はDP有効期限と同じになります。

LOC取得スキーム

今から説明するスキームは、MOMが意図した制度の使い方ではないが、実態を精査しなければ、制度的にLOCが発行される可能性がある、ということです。つまり、脱法スキームであり、摘発リスクがあるため、警告として掲載します。

  1. 自営や被雇用を希望する人を3人集めます。
  2. 3人で1つの企業を設立します。3人は役員ダイレクターになります。1人につき、30%以上の持ち株にします。
  3. 3人はLOCを申請します。LOC許可後、仕事を開始します。
  4. 3人のLOC有効期限の3ヶ月以上前に、シンガポール人か永住者PRを1人集め、新規設立企業で雇用します。
  5. 毎月$1,400の給与を従業員に払い、他にCPFも払います。CPFは65歳以上であれば、企業負担率7.5%のため、$105です。55歳未満であれば、17%で、$238です。また、SDLという能力開発費の拠出も必要で、これは0.25%なので$3.5です。つまり、1人平均、(1400 + 105 + 3.5)/3 = $503以上の負担です。
  6. 設立者3人は、自営や勤務先からの売上(給料)を、設立企業への収入とし、被雇用者への給与+CPFを払った残りを、インセンティブとして受け取る報酬形態にします。

上記はコストを下げるために、複数で自営する場合です。単独自営も当然成り立ちます。
地元民被雇用者に就労実態があるかどうかが分岐点です。就労実態がない名義貸しなら、"ファントム"と同様で違反です。ところが、現地民に就労実態があり、外国人役員と独立して、それぞれがビジネスを営んでいれば、MOMにも悩ましいでしょう。
被雇用希望者は知人・求人広告・Carousellなどで募れるでしょう。このスキームの需要が明らかになれば、被雇用希望者の斡旋と会計を提供する業者も出てくる可能性があります。

このスキームのデメリット

デメリットは下記です。

  • 会計処理をさせる程度の業務しか雇用した従業員になければ(就労実態が弱ければ)、MOMが脱法行為と判断する
  • 他の共同経営者2人が失敗や損失を起こすと、設立企業の責任になる。

例えば、十分な量の仕事がなく被雇用者に払う給料分の収入($503)を得られない役員がいた場合、他社からのクレーム対応や損害賠償請求、労災が発生した場合などです。これを避けるには十分な資本金を3人で準備することです。また、共同経営者と組まずに、1人で起業すれば避けられますが、その場合は、被雇用者の給料と社会保障費($1508.5以上)を1人で全額払うことになります。また、被雇用者に労災が起きると、負担を避けられません。

  • 法人維持コストが発生する。
  • MOMはダイレクターであることを求めているが、会計企業規制庁ACRAは「DPは株主になれるが、役員になれず、役員の雇用が必要」との規定があり、違反行為になる。

・ACRA: Can a dependant pass holder register a company in Singapore?
MOMとACRAの規定は矛盾しています。こういうケースでは、MOMに問い合わせても、ACRAに問い合わせても、通常は有意義な回答を得られません。回答になっていない回答を渡されて、うやむやにされるパターンです。つまり、MOMかACRAのどちらかの規定に違反するリスクを負う必要があります。
ACRAとの矛盾のリスクを回避するためには、sole proprietorとpartnerもDP自営LOCに認められているため、sole proprietorかpartnerを選ぶのが無難ですが、これらの法人のオーナーは無限責任です。

古典的な違法雇用 "ファントム・ワーカー"

"ファントム・ワーカー"という古典的な違法就労手口があります。この目的は、地元民を雇用しているように名義を利用して、外国人雇用枠を獲得することです。手口です。

  1. 国民か永住者PRを雇用する。
  2. 企業はCPFを納付する。
  3. 被雇用者に払った給料を現金でキックバックさせる。

被雇用者は何もせずにCPFが増えるメリットがあり、企業は外国人雇用枠が増えるメリットがあります。悪魔のWin-Winです。
もちろんこれは、違法です。理由は雇用実態がないのにCPFと給与を付与し、(場合により)給与をキックバックしているからです。

必ずMOMに問い合わせてください

MOMとACRAに必ず問い合わせをして下さい。
しかし、監督官庁が「合法です」「違法です」というこちらの望んだ形での回答をする可能性は低く、最終的には申請者の自己リスクになるでしょう。今後は、何人かが恐る恐るこのスキームを初めて、摘発されない実績ができれば、一斉に数が増えると予想します。

私が説明したアウトソースのスキームは、MOMがこの制度を作った趣旨とは合致しません。従業員に就労実態がなければ、脱法行為と判断されます。また、「自営のために真面目に資本金を積んでEP発行を受けるより、配偶者にEPを取得させ、DPからLOCをとる方が圧倒的に容易に」なり、こちらもMOMの意図とはことなるでしょう。

余録: LTVPへの自営LOC

日本人のLTVP保持者は少数なこともあり、以下はかなりマニアックです。大半の人は読む必要はありません。今回の発表の背景を検討したい人は参考になると思います。

LOCを取得できるのは、DPだけではありません。他にはLTVP (Long Term Visit Pass) という長期滞在ビザにもLOCが発行されます。また、EPも「関連会社への役員就任」のために、二社の勤務を行う際には、LOCが発行されます。DPとLTVPの違いは、下記です。

  • DP: 外国人の被扶養者
  • LTVP: 国民/PRの被扶養者 (国民/PRがビザスポンサー)

DPでのLOC自営が発表されたのは3月3日です。実は、その前日の3月2日に、LTVP LOC自営の討議が国会でありました。労働省は、LTVP/LTVP+で働いているのが17,890人であることを国会で明かすとともに、なんと190人の自営がいることも開示しました。
・労働省 (MOM): Oral Answer by Minister of State for Manpower Ms Gan Siow Huang to PQ on LTVP holders in workforce
なぜ、これが「なんと」という驚きなのかと言うと、LTVPを発行している入管ICAは「LTVPのLOCは被雇用で働くものであって、自営不可」とホームページに明記しているためです。5月17日時点でも、残っています。ここから、「シンガポール人と結婚してLTVPで在住と就労は可能であっても、ユーチューバーのような個人事業主には、永住権PRをとるまではできない」となります。この190人の例外は、どういう条件によるものなのかは、国会答弁では明らかにされていません。

https://va.ecitizen.gov.sg/cfp/customerpages/ICA/explorefaq.aspx
また、過去にストレートタイムズ紙も、「LTVPで自営ができない」という記事を書いています。
・シンガポール入管 (ICA): Home > Working under LTVP
・ストレートタイムズ紙: Aware calls for migrant spouses to be included for social assistance and benefits in Budget 2021

LTVPでの自営LOCはホームページで明確に否定していたのと同じように、DPでの自営LOCも従来は問い合わせても認めてこなかった例外的なものでした。それが、基準まで開示される方針転換が起きたということです。

※2021年8月11日追記
MOMが規制緩和をしました。DPでの雇われ就労が可能になります。方法は
「Work Permitの出身国制限を撤廃したこと」
です。加えて、WP特有の健康診断や健康保険義務などは、DPからのWP取得者は撤廃です。詳細は下記でどうぞ。
uniunichan.hatenablog.com




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