うにうに @ シンガポールウォッチャーです。シンガポールで12年ぶりに大統領選挙が実施され、ターマン・シャンムガラトナム氏が70.4%の得票で第九代大統領に当選しました。投票率は93%でした。国民の3/4が中華系を占めるシンガポールで、「国民の直接選挙になってから初の中華系でない大統領の選出」となります。
前回の大統領選については、こちらを参照ください。
uniunichan.hatenablog.com
ターマン氏の圧倒的人気
ターマン氏が「大統領選に出馬」と聞いた時に、「これで決まり」と大半の現地民は思ったはずです。それぐらい人気のある政治家です。シンガポールで大統領は儀礼的な役割が大半で、実際の権限は首相が持ちます。そのターマン氏が首相後継に選ばれなかったのは、
- 現首相から5歳しか若返らえない
- マイノリティであるインド系
が理由とされています。
1は決定的で妥当な理由に見えます。シンガポールで首相は、建国以来、3人しかこれまでいません。任期が、初代リー・クアンユー氏は31年、第二代ゴー・チョクトン氏は14年、現在の第三代リー・シェンロン氏は19年です。長期政権が期待されるシンガポール首相で、1期しか恐らく務められないのは、国や党の運営に合わないはずです。
2つ目は、「保守派やサイレントマジョリティーをおもんばかって、国の分裂を避けた」ということになりますが、「シンガポール人は中華系以外の首相を受け入れられるか」は時々持ち出されるテーマです。2022年調査では、70%前後の国民がマレー系やインド系首相を受け入れると、回答しています。
・CNA: Changing attitudes to idea of non-Chinese prime minister or president, CNA-IPS study finds
シンガポールは、マレーシアからの独立の経緯より、民族にしばられた「マレー人のためのマレーシア」がアンチテーゼです。「シンガポール人のためのシンガポール」が、シンガポール国民に根付いていることを示します。
ターマン氏自身は、「中華系でない首相を受け入れる準備は、シンガポールにはいつでもできている」と述べています。
ターマン氏の略歴
1957年2月25日生まれ。現在、66歳。インド系タミル人のシンガポール人として第四世代です。中国語学習者であり、尚达曼という中国名を持っています。
シンガポール生まれ。名門アングロチャイニーズスクール(ACS)で学びます。その後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で経済学学士、ケンブリッジ大で経済学修士を取得、ハーバード大で公共経営修士を取得。社会人としてのキャリアはシンガポール通貨庁(MAS)で始めます。
与党PAPに所属し、2001年から2023年まで、国会議員。2003年から2008年は教育相。2007年から2015年は財務相。2011年から2019年には副首相を務めました。
国際的にも、国際通貨金融委員会(IMFC)の議長、世界経済フォーラム(WEF)の評議員会や、国連事務総長の諮問機関メンバーなどの役職を歴任しています。
大学での専攻、公務員、大臣として、経済の実務経験を積んでこられた方です。
今回の選挙戦で、自宅に入れられた宣伝を掲載します。英語・中国語・マレー語・タミル語の4つで記載されていました。英語と中国語の記載を掲載します。インド系にもかかわらず、中国語では尚达曼と名乗っているのが分かります。ご自身の習字も掲載されています。
また、ターマン氏の隣にいる女性は、奥様のイットギ氏です。
大統領の妻は日系人
日本人に一番とっつきやすい所は、これでしょう。ターマン氏の妻、ジェーン・イットギ・ユミコ氏は、名前からも察しが付くように日系人です。
父は日本人、母は中華系シンガポール人です。3歳からシンガポールに在住です。母語は潮州語で、小学校入学時点では、英語はできなかったと話しています。日本語は話さないが、初歩を学習中とのことです。
ターマン氏とは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで出会いました。イットギ氏は法学部修士修了、ターマン氏は経済学を学びにイギリスに来ました。
イットギ氏はシンガポール美術館SAMの諮問機関長といった政府や、若者・元受刑者・貧困家庭支援の社会事業を行ってきました。ターマン氏とは、パワーカップルです。
・ストレートタイムズ: Tharman launches bid for presidency, cautions against ‘artificial distinctions’ based on past affiliations
シンガポールの大統領とは
シンガポールの大統領は、憲法で「国の代表 (Head of State)」と定義されています。
儀礼的な活動を中心に行います。外交・文化振興・慈善活動・賞や奨学金などです。諸外国で、国政とは別に儀礼的な存在を持つのは、血統や宗教を背景にしていることが多いのですが、そうではなく民選なのがシンガポール大統領の特徴です。
数少ない権限は、経済危機時などに緊急時に利用される政府準備金への拒否権などに限定されます。それ以外の活動については、政府か大臣の助言に従って行います。例えば、大臣の任命や恩赦は形式上は大統領が実施していますが、首相や政府の助言に従います。つまり、これらには、大統領が独自の判断はできません。日本での、天皇の国事行為にたとえることができます。
また、大統領が拒否権を発動しても、議会で2/3以上の投票を得れば、拒否権を覆すことができます。
シンガポール大統領の権限
- 政府準備金使用への拒否権
- 行政と政府系企業の重要職任命への拒否権
- 宗教調和維持法 (Maintenance of Religious Harmony Act) での制限解除への承認と拒否権
- 治安維持法 (ISA) での拘束延長への拒否権
- 汚職調査局 (CPIB) が扱う捜査が停止になった際の拒否権
・イスタナ (シンガポール大統領府): President's Duties
大統領は党派性を持たないことが求められており、立候補にあたり政党離脱が必須です。ですが、政党の所属経験者も離脱すれば良いため、理念にとどまり、単に手続き要件として見られるのが一般的です。過去に所属した政党からも完全に独立して大統領の職務を行っている、という見方は一般的ではありません。
なお、シンガポールで投票は国民の義務で、未投票者にはペナルティがあります。
そのため、投票日は祝日になります。今回も急遽、投票日の9月1日が祝日になりました。
シンガポールの政治で大統領選が持つ意味: 直接選挙制
実権がほぼない国の代表職は、役職より選挙が大きな意味を持ちます。それは、国民の直接投票で決まる直接選挙制だからです。シンガポール与党PAPのアキレス腱になっているのが、大統領選の直接選挙制です。
「シンガポールは一党独裁」という不正確な表現を日本人なら聞いたことがあると思います。正確には、「一党支配」です。なぜ不正確かというと、シンガポールには不正がない選挙があり、国民の意思で現与党PAPを長年選出し、そこから首相が選ばれているためです。
ところが、選挙自体には不正はないのですが、選挙結果と民意には乖離があります。得票率61%にとどまる与党が、議席の89%を得ていることです。なぜこういう結果になるかについてです。小選挙区制は二大政党制をすすめ、国家の意思決定を容易にするという解説がされます。小選挙区制をさらにすすめたグループ選挙区(GRC)という選挙制度のためです。一つの大選挙区に4人か5人の議席が割り振られ、勝った政党が全ての議席をとる制度です。1人以上のマイノリティ民族を立候補者に含むことが、GRC制度の意義です。ですが、これにより、与党が議席の総取りに近くなります。シンガポールの政治の安定を作るメリットもありますが、反映されない民意もでてきます。
uniunichan.hatenablog.com
ところが、大統領選は国民の直接選挙です。そのため、得票率が60%ぐらいだと、候補者選定などに失敗すれば、与党関係者が落選する可能性があります。これまで一党支配を続けてきた与党には、凋落の黄信号であり、絶対に避けなければなりません。実際に2011年大統領選挙では、わずか7千票差で与党PAP出身者が薄氷の勝利をしています。非与党が分裂立候補していなければ、与党出身者が負けていました。
| 立候補者 | 得票数 | 得票率 |
|---|---|---|
| トニー・タン | 745,693 | 35.20% |
| タン・チェンボク | 738,311 | 34.85% |
| タン・ジーセイ | 530,441 | 25.04% |
| タン・キンリン | 104,095 | 4.91% |
2017年大統領選で民族指定に制度変更されたのは、2011年大統領選で僅差に迫ったタン・チェンボク氏の立候補阻止だと、野党支持者は考えています。
215の役職経験者にしかない被選挙資格
シンガポールの大統領選挙の特徴の一つは、非常に厳しい被選挙資格です。シンガポールの大統領選挙は、「年齢など最低限の資格をクリアすれば、誰でも立候補でき、国民が選出する」という選挙ではありません。いくつか特徴的なものを抜き出します。
- 45歳以上
- 国内に10年以上居住
- 不適格要件に該当しないこと
- 立候補日に政党に所属していないこと
- 清廉潔白・優れた人格・評判を備えていること
- 過去20年以内に、公職か民間の業務要件を満たすこと
- 公職要件
- 大臣、裁判長、国会議長、司法長官、公益事業委員会PSC議長、会計検査院長、会計主任、事務次官への3年以上の勤務。
- 憲法が定める政府系企業CEOへの3年以上の勤務。
- 3年以上の公職での実績を大統領選管PECが認めること。かつ、大統領の職位を効果的にこなせるとPECが認めること。
- 民間要件
-
- 企業CEOでかつ以下を満たすこと。
- 勤務3年以上
- 在任期間中にS$5億以上の資本金
- 在任期間中に平均して利益を上げていること
- 在任期間中に税引き後、平均して利益を上げていること
- 立候補以前に職を退いている場合には、退任から3年以内か、選挙の布告までに、企業が解散していないこと。
- 3年以上の民間での実績を大統領選管PECが認めること。かつ、大統領の職位を効果的にこなせるとPECが認めること。
-
- 公職要件
特に過去の職業要件が対象者を限定します。
民間要件では、資本金S$5億(約500億円)以上の企業のうち、シンガポール人が代表(CEO/MD)をつとめているのは165社しかありません。
公職要件では、50の役職しかありません。
この要件では、コメディアンだったウクライナのゼレンスキー大統領は、立候補するできないことになります。また、専業主婦(夫)も立候補できません。国民の投票での判断より、立候補要件が優先され、ごく一部のエリートのみから選ばれるのがシンガポールの大統領なのです。
厳しい審査を経た立候補者の不祥事は選管の責任か
非常に厳しい職業要件に加え、選管の判断で立候補を認めないことが可能です。
タン・キンリエン立候補者が、以前から公開していたSNSで、pretty girls等とルッキズムな投稿をしていたことで、立候補後に炎上しました。2022年以降、18投稿が数えられています。選管は、立候補者の形式的要件だけでなく、「integrity, good character and reputation」という立候補者の資質も評価する内容になっているため、選管の責任を問う声が上がりました。
選管の回答は、「立候補資格証明はSNS投稿への支持を意味しない」というもので、資格証明の発行前にSNS投稿を見ていないとのことでした。選管の評価能力や過失で、立候補に影響がでるのが現状です。
・ストレートタイムズ: Eligibility cert for Tan Kin Lian not an endorsement of his online posts: Presidential Elections Committee
罰金刑を受けていた与党出身の最有力候補
今回当選した与党PAP出身のターマン氏も、立候補資格に疑問視をする人がいます。公務員時代に、業務で罰金刑を受けているためです。
1992年、シンガポール通貨庁でダイレクターをしていたターマン氏のオフィスの卓上に置いていた経済成長予測データが、エコノミストに見られ、回り回って新聞報道されました。公務秘密法OSA違反で起訴され、$1,500の罰金刑を受けています。
なお、この時の裁判で、アシスタント弁護士を務めたのは、妻のイットギ氏でした。
・mothership: Tharman opens up about his 1992 Official Secrets Act case: 'They got the wrong man'
ターマン氏の大統領立候補資格をはく奪すべきと、活動家の弁護士が最高裁判所に申し立てました。刑事事件前科があるものは大統領選に立候補できないとの憲法規定がありますが、資格喪失は罰金の場合は$1万より多くなければなりません。ここだけでは資格喪失にはなりません。そのため、世界経済フォーラム(WEF)の評議員会を辞任していないことが、シンガポールへの忠誠の誓いに反している、というものも申し立てに加えています。
・mothership: M Ravi files Supreme Court application to disqualify Tharman from PE2023
この訴えは、却下され、敗訴となりました。
解釈の余地があることに、意見が上がるのは、特に不思議はありません。これは、選管が権限を持っている限り、今後も避けられないでしょう。
日本での選管の役割は、年齢や公民権停止など、形式的なものの確認にとどまり、それ以上の判断は有権者がすることになっています。刑事事件で前科がある、後藤真希の弟でタレントの後藤祐樹に、被選挙権があり、千葉県八街市議選で当選したのはその典型です。
選管の見落としや判断ミスに、選管と選挙民にどう責任が発生するのか、どう立候補評価のラインを引くのか、という議論は、選管が"身体検査"をする権限があるかぎり、避けられないでしょう。
今回の大統領選の着眼点
今回の大統領選の着眼点に、以下3つを私はあげます。
- 無投票当選だった現職大統領の不出馬
- 首相と紛争中の弟への逮捕の可能性
- ターマン超重量閣僚の出馬
無投票当選だった現職大統領の不出馬
2017年大統領選では、他の立候補者に選挙資格が認められず無投票当選となり、反発を受けたハリマ・ヤコブ大統領。民族枠がなくなり、大統領選挙実施が確実視される中、立候補をしないことを表明します。「熟考の末、不出馬を決断した」との簡潔な説明のみで、具体的な理由を本人は明らかにしていません。
野党系メディアは、ネット投稿からの引用で、
- 不出馬は「(目立った業績がない)在職での最良の偉業」
- 選挙になれば当選しないことを分かっていたから再出馬をしなかった
- 前回は選挙を経ずに、政府内部からの選出で就任したが、今回は政府内部からも選出されなかった
と評価しています。
紛争中の首相の弟。消えた出馬
最も期待された非与党からの立候補者は、リー・シェンロン現首相の弟のリー・シェンヤン氏です。
シェンヤン氏は、初代首相であるリー・クアンユー氏の父の遺産の住居を、取り壊すか、保存するかで、シェンロン首相と紛争中です。シンガポール・テレコムのCEO経験があり、立候補要件を満たすシェンヤン氏が、最有力の非与党立候補者になるのではとの期待が高まっていました。本人もその可能性を言及しています。
ところが、紛争を巡る裁判手続きから、警察に事情聴取を要請され、数ヶ月ヨーロッパに事実上亡命し、帰国時の逮捕の懸念から出馬の断念に追い込まれます。弁護士である妻は、既に15ヶ月の弁護士業務停止命令をうけており、息子の一人は政府批判のFacebook投稿で罰金刑にあっています。
・ブルームバーグ: Singapore PM Lee’s Estranged Brother Weighs Presidential Run
ターマン超重量閣僚の出馬
絶対に落とせない大統領選への回答が、国民に絶大な人気を誇るターマン氏出馬でした。
リー・シェンロン首相から後継者への引き継ぎが難航しています。「次の首相になるのは誰か」が議論されていた2016年に、最も国民人気が高かったのは、ターマン氏でした。この風刺画はよくできています。
I'm a simple man, I see Tharman, I vote #GE2020 pic.twitter.com/lY6vHDt0il
— SGAG (@SGAG_SG) 2020年7月1日
「首相候補で誰を一番選ぶか」というBlackbox社アンケートで、ターマン氏が55%を獲得。2位のテオ・チヒン氏17%の3倍以上の支持を得ました。
当時、ターマン氏自身は自分が首相になることを、固辞しています。
そのターマン氏が大統領に立候補した時にでた数少ない反対意見は
「有能なターマン氏を、権限がない大統領にするなんて、無駄遣いだ」
という逆説的なものでした。
選挙での話題
結果としては、70%の得票を得たターマン氏圧勝なのですが、野党支持者は今回の選挙で困ったはずです。ターマン氏の個人としての人気は圧倒的なのに、非与党の対立候補が失言等でどんどん自滅していくのです。
国会議員総選挙では、1984年以降、与党PAP得票率が60%～75%の間で動いています。つまり、何であろうと与党にいれない人が25%いるわけです。そこから上乗せが5%しかできず、非与党で合計30%しかとれなかったのが、野党支持者から見た今回の大統領選挙結果でした。
選挙前後で話題になった出来事を、列挙します。
与党PAPの不祥事
大統領選直前に大きなスキャンダルが3つも与党PAPを襲います。
- 運輸大臣とF1スポンサー富豪の汚職捜査
- 国会議長と国会議員の不倫辞職
- 国有高級バンガローGCBを2大臣が賃貸
・TIME: A Wave of Scandals Is Testing the Singaporean Government’s Ability to Take Criticism
与党PAPへの国民の不満が高まっていました。今回の70%を超える得票率の選挙結果から「与党PAPへの信任」との見解をロイター・共同通信・朝日が出していますが、違うでしょう。今回は「与党PAPへの信任」ではなく、「ターマン氏個人への信任」です。厳しい立候補要件や、首相弟の出馬断念で、批判票の受け皿になる対立候補がなかった結果です。それに、「シンガポール大統領は無党派であるべき」、という建前も、その効果を押しました。今、解散総選挙があれば、与党PAPは議席を減らす可能性が大です。
政府影響下にある地元紙ですら「与党PAPへの信任ではない」「ターマン氏個人の業績結果」だと書いています。
民間出身ジョージ・ゴー氏の出馬却下
ターマン氏に続いて、大統領立候補表明をしたのが実業家のジョージ・ゴー氏です。今回、最有力の非与党立候補者と思われていましたが、選管が立候補承認を出さずに、出馬は挫折。選管の理由は、資本金要件は1社単独でなければならないが、5社を足したものでしか、満たせていないからです。
ジョージ・ゴー氏が出馬していても、当選には遠かったと思われますが、最有力の非与党候補が失われました。
・ストレートタイムズ: ‘I cannot accept the decision’: George Goh says disqualification from presidential race not fair
異動になっていた財務省勤務のターマン氏の子息
ターマン氏の息子Akilan氏は、潜在的な利益相反を避けるため、7月に財務省MOFの異なる職に異動になっていると、財務省MOFとPSCは発表しました。2022年6月にMOFに入省し、準備金投資で働いていました。準備金は大統領が拒否権を持つ業務です。現在は、教育・能力開発で働いているとのこと。
(自分の息子を秘書官にする日本の政治よりかはクリーンでしょう)
帰化をおとしめる発言
タン・キンリアン候補が、「シンガポール生まれの大統領と妻がいる機会をシンガポール人は好む」「我々夫婦は気高きシンガポール人だ」と発言。他2候補の妻はシンガポール生まれでありません。
ファーストレディの名称は、2000年以降使われていません。また、それ以前も慣習で法的根拠はありませんでした。
・CNA: Voters would 'prefer a chance to have' Singapore-born President and spouse, claims Tan Kin Lian
シンガポールで重国籍は許されていません。にもかかわらず、帰化を二級市民として扱う表現をしました。これは、生まれながらの国民と帰化の間に、断絶を生みます。
また、選挙を経ず、法的な地位がない配偶者をファーストレディとして公に持ち出し、選挙の争点としています。
