今日もシンガポールまみれ

日本のあっち、シンガポールのこっち

末永恵氏のJBpress掲載シンガポール ヘイト記事

"アンチ シンガポール"な人たち

シンガポールウォッチャーのうにうにです。シンガポール在住者でもあります。
シンガポールは経済的に成功している都市国家ですが、その一方で政治体制に強いリーダーシップの特徴があるため、「シンガポールすげぇ」なヨイショがいる一方で、「明るい北朝鮮」を連呼するシンガポールアンチも入り乱れた評価が、日本にはあります。
ネットメディアでシンガポールアンチを繰り返しているライターが末永恵氏。末永恵氏は、『成長の原動力だった移民を排斥へ』(実際は外国人数増)という事実誤認や、『シンガポール ジカ熱が低迷経済を直撃、少子化に拍車』(2018年の出生数は前年比600人減とほぼ同数)との不思議な主張を、これまでもシンガポールにされています。他には、「シンガポール王朝」などと揶揄する大塚智彦氏などもいます。なぜか、両者とも元産経新聞記者とのことですが、きっと偶然なんですよね。

その末永恵氏を掲載しているのはJBpress。しっかりした調査記事を寄せるライターもいますが、アンチ中韓記事も掲載しているネットメディアです。一定数いる中韓擁護派から反論があっても、アンチ中韓記事を掲載し続けているのでしょうから、ほとんど無風のアンチシンガポール記事を載せるのはなんてことないのでしょう。

専門はマレーシアの末永恵氏ですが、日本人向け一般メディアに書けるネタがなくなったせいか、シンガポール、カンボジア、フィリピンといった周辺国の記事も書いています。他国の記事への評価は知りませんが、シンガポール記事については、一般的に流れているニュースから自分の主義主張に合う部分を切り貼りしたレベルです。在住でないので、ご自身での新情報のソースはありませんし、シンガポールの専門家でもないので末永恵氏ならではのインサイトに私が気づいたことはありません。

シンガポールを理解する

耳がタコになるシンガポールヘイト

今回の記事でも、親がシンガポールに殺されたか、自分がシンガポール人に昔ふらられたかの勢いで、シンガポールをこき下ろしています。
jbpress.ismedia.jp

読んでいると微笑が私の口元に浮かびます。理由は、日本で流布するテンプレ(典型文)の「アンチシンガポール プロパガンダ」の焼き直しだからです。

  • シンガポールは「明るい北朝鮮」
  • シンガポールは「独裁国家」
  • 「報道の自由」ランキングでシンガポールは下位
  • 幸福度調査ランキングでシンガポールは世界最低
  • シンガポールの労働組合は政府公認のものが1つしかない
  • シンガポールの大学入学には反政府思想でないとの政府証明が必要
  • シンガポールの野党議員選出選挙区は行政サービスで冷遇される

このアンチ シンガポール テンプレートを、近年ネットで流布させる影響力を発揮したのは、内田樹氏ではないでしょうか。


uniunichan.hatenablog.com

末永恵氏は、アンチの中でも何番煎じも後で、わざわざ読む価値を見いだすオリジナリティがありません。上記のテンプレ批判には、後ほど解説します。

シンガポール国民は一党支配を支持している

末永恵氏の個別の文章へのファクトチェックに入る前に、シンガポールを理解する大前提を説明します。

シンガポールは独裁国家か: 一党独裁と一党支配

一部の日本人は、末永恵氏のように、シンガポールを「独裁政権」「独裁国家」というのが好きですが、これは明確に間違いです。理由は、公正な自由選挙で国民が現在の政権与党を選んでいるからです。シンガポールでの現状は、一党支配 (Dominant-party system) です。
最近の2015年の総選挙では、69.86%が与党PAPに投票しました。先進国で、7割の得票率は圧倒的です。1959年から現在まで、一度も途切れることなく単独で政権を擁立しています。強制投票制度もあり、投票率が94%の中でのことです。つまり、総有権者の64%が与党PAPに投票していることになります。
日本の2014年衆議院議員総選挙小選挙区では、投票率が53%しかなく、自民党は総有権者の24%しか得票していないのと比べると、民意は明確です。
シンガポールを「一党独裁」と批判するのは、シンガポール国民の民意と民主主義を尊重していないことになります。
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/u/uniunikun/20150926/20150926154551.jpg
uniunichan.hatenablog.com

「シンガポール人は与党に洗脳されている」「飼いならされている」という見方をする日本人も、(シンガポール在住者以外を中心にいますが) 不適切です。ネットや外資メディアから、政府に不都合な情報はいくらでも入手できます。海外居住者、留学者も多数です。重国籍を許さない国なこともあり一定数の国籍離脱者はいるとされていますが、チャンスがある金持ちほど国を逃げ出す中国とは訳が異なります。
つまり、シンガポール国民は現在の与党PAPを支持しています。たとえ、男子には2年間の徴兵があり、言論の自由が他国より制限され、厳罰国家であったとしてもです。

経済成長、治安 > 男子皆徴兵、言論の自由
(経済成長と治安は、徴兵や言論の自由より大事)

ということです。

独裁国家とは、その体制下では、政権交代が起こらない国です。北朝鮮や、中国共産党と衛星政党以外が許されない中国のような国への評価であって、シンガポールには該当しません。シンガポールは、日本で自民党が長期政権を保持した、55年体制との類似体制です。
「一党独裁」を連呼する末永恵氏の記事は、それだけでも読むに値しないことが分かります。

"親日国"のシンガポールからわざわざ反感をかいたいのか

その末永恵氏がこき下ろしたシンガポールですが、実は"親日国"です。
"親日""反日"という区分自体が安直すぎて不適切だという指摘もありますが、シンガポールは"親日"です。和食店がフードコートにすらあり、日本のサブカルチャーへの理解もあり、車・家電では韓国勢が勢いを増していますがまだまだ日本はブランドを維持しています。
アウンコンサルティングの2017年「アジア10カ国の親日度調査」では「日本という国が好きですか?」という問いにシンガポールの100人中100人が大好きまたは好き、という回答を叩き出しています。2018年のシンガポールからの訪日者数では、44万人(出所:日本政府観光局(JNTO))であり、シンガポール国民は347万人のため、平均すると13%もの国民が一年間に日本を訪れています。圧倒的です。

これは、太平洋戦争中に日本軍が引き起こした、シンガポール華僑虐殺事件を乗り越えてのことです。シンガポールは中華系住民が多く、日中戦争で中国支持者が多い中華系を恐れての虐殺でした。日本が認めた数として5千人、シンガポール計測で5万人が虐殺されたとされています。
uniunichan.hatenablog.com

末永恵氏の記事は、戦後の強烈な反日感情を乗り越えてきたこれまでの先人たちの苦労を愚弄しています。日本人にも、シンガポール人に対してもです。
日本人を焚き付け、シンガポール人に日本への悪意をもたせる記事を書き掲載する、末永恵氏とJBPressの意図が分かりません。少なくとも、フェアな記事ではありませんし、友人としての長期的な視点でも提言でもありません。
"国益"に反する行為であっても、シンガポールを罵倒する必要があるという信念があるのであれば、どうぞ表明していただきたいと思います。

末永恵氏の記事のファクトチェック

末永恵氏の記事への見解を記します。

末永恵氏の記述 私の見解
反政府活動や野党の締め付けを強化しているだけではなく、今秋見込まれていた総選挙も来年に延期した(2021年1月期限) 議会解散は首相が大統領に助言して決まる。首相や与党は選挙日程をほのめかしていないが、選挙区再評価委員会(EBRC)が招集されたとの噂が流れ、世間が推測していた。EBRC招集は8月だった。決まっていないことなので、"延期"ではない。また総選挙期限は2021年1月ではなく、2021年4月15日
シンガポールでは、抗議活動に関する規制に違反すれば、最長6カ月間の禁錮刑に科される可能性もあるのだ。 治安法 (Public Order Act) のことであれば、禁固刑の最長は12ヶ月。また罰金の最大はS$2万で、禁固刑と両方の可能性がある
多くの企業が混在する金融先進国のシンガポールでは、政府公認の組合が唯一スト権を保有し、いわゆる労働組合は事実上存在せず、活動していない。 「政府公認の組合」と「いわゆる労働組合」の違いが不明。シンガポールでは労働組合は政府に登録されており、67組合ある。登録組合は合法ストの実施が可能(Trade Unions Act)。
大学入学希望者は「危険思想家でない」という証明書の交付をシンガポール政府から発行してもらう必要がある。反政府や反社会的な学生運動などは存在しないのが実情だ。 治安維持法第42条なら、入学には学校許可に加え官庁の証明書が必要で、国の治安を損ねる場合に拒否されるという内容。ただし、NUS/NTU生に聞いても「そんな証明書類、手続きした記憶がない」と言われる。入試の申請書類にも記載がない。この条項での入学拒否者を探しても出てこない。入学願書の条項に「教育省MOEに大学が問い合わせするのを認める」の宣言があるので、それの可能性がある。つまり、「証明書の交付」を入学者が政府に直接発行してもらう運用では少なくともない。
筆者の取材によると、今年9月、米エール大とシンガポール国立大学(NUS)の共同設置の「エールNUSカレッジ」で、反政府活動を扱うカリュキュラムコース「シンガポールでの反対意見と抵抗」の開講の中止が決まった。 『筆者の取材によると』が虚偽。2019年9月14日に、シンガポール最大手ストレートタイムズ紙が報道済み。末永恵氏の記事の12月10日より3ヶ月前に報道されている。
選挙で野党候補者が当選した選挙区には、政府による“懲罰”が科され、公共投資や徴税面で冷遇されることでも知られている。 徴税面の冷遇が具体的に何を指すのか不明。地方税がないシンガポールは、住所で税を変更できない。野党選出選挙区での公共サービスの冷遇は、類似の出来事が世界中で行われている。日本では、ダム反対地方自治体への公共工事削減などの行政圧迫が有名。
形の上では公正な選挙で選ばれたように見えて、その実、選挙区割をはじめ選挙システムなど与党による独裁が守られる「仕かけ」が施されているのだ。 これも世界中で見られる。日本では1票の格差問題が有名。シンガポールでは前回総選挙では一票の格差が最大1.98倍、一方日本では2017の最高裁が格差3.08倍に合憲判決。米国では、前回大統領選挙で得票数で上回るヒラリー・クリントン氏がトランプ氏に敗れています。シンガポールで野党が抗議をしているのは、選挙区割でのゲリマンダーが中心。投票操作への抗議はない。そのため、シンガポールでは議席占有率ではなく、得票率でみる。ゲリマンダーで議席数は操作できても、得票率は操作できない。
政府批判勢力には、国内治安法により逮捕令状なしに逮捕が可能で、当局は無期限に拘留することも許される。 現行犯逮捕同様に令状不要。日本には人質司法がありますが、シンガポール治安維持法でより深刻なのは裁判無しの長期勾留。マフィアに大打撃を与えた政策ですが、政治的にも使われた。
新聞、テレビなどの主要メディアは政府系持株会社の支配下にあり、独裁国家のプロパガンダを国民に刷り込むことに一役買っている。 テレビ局のメディアコープは(政府系持株会社ではなく)政府系投資会社TEMASEKが所有。新聞社SPHは大統領を輩出するなど政府と人事が近い。これらは自己検閲を行っている。国民は外資メディア・ネットニュースの閲覧が可能。また反政府系はネットを中心に活動。なお、末永恵氏が前述したエールNUSの授業中止を最初に報道したのは、末永恵氏が罵倒するSPHの新聞ストレートタイムズ。
筆者の取材にシンガポール政府安全危機管理関係者は、「香港の民主化に感化され国内に混乱が発生した場合の『危機管理スキーム』を作成し、暴動クライシスへの対策を取りまとめた」という。 『筆者の取材に』と書いているが、危機管理計画は11月3日のフィナンシャル・タイムズ紙が報道済み(和訳の日経掲載は11月5日)
そしてもう一つの大事な点が、国民の自由を剥奪してきた政策が至る所で綻びを見せ始めているという現実だ。国政メディアは決して伝えないものの、経済発展を果たしたいま、自由を求めて国民の不満が高まり、じりじりマグマ化してきている実態が明らかになってきた。 根拠がない。私の実感でもない。シンガポールで唯一合法にデモを行えるのはスピーカーズコーナーだが、香港関連をテーマにしたデモは開催すらされていない。香港騒動後に人が集まったデモは、気候変動がテーマで、主催者発表で2千人が参加
「シンガポール初の全国規模のホームレス調査」(シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院)だ。人口約570万人のうちホームレスの数が約1000人だったことが明らかになった。(略)日本の首都・東京では、人口約1350万人でホームレスは毎年減少傾向で、1126人(今年1月現在)ほど。これに対し、人口約570万人と東京の半分にも満たないシンガポールのホームレス数が東京並みで、かつ増え続けているのだ。 「ホームレスは人口比でシンガポールは東京の倍」と聞くとシンガポール居住者は違和感を持つはずです。理由は、ホームレスを見たことがない人が大半だから。数字の違いは、計測方法の違いと私は推測します。日本は対象が「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」で、地方自治体の巡回での目視。シンガポールは対象が「全ての街の通り」で「23時半以降に寝ようとしている人」を、ボランティアとNGOが確認です。明らかに調査の精度が違います。よって、発見場所も全く異なります。シンガポールでは3割強が公団住宅1階の待合場所(ボイドデッキ)で、3割弱が商業ビルです。日本では住居やビルは調査外です。
シンガポールの一党独裁の歪は、政治的統制、様々な規制、能力至上主義社会を反映し、米調査会社ギャラップの日常生活の「幸福度」調査では、シンガポールが148カ国中、最下位だったこともある。 典型的な、自説に都合が良いデータだけをつまみ出した議論の展開。国連「世界幸福報告書」で、シンガポールは世界22位、アジア1位の幸福度。gallup調査は「ポジティブ・ネガティブへの感受性」がとおりがよい"幸福度調査"と誤って各所で引用されており、「感情を表に出さない」と理解すべき。だいたい、シンガポール関係者であれば「シンガポール幸福度が世界最低」は体感と違っておかしいので原典をあたるべき。
シンガポールは一党独裁でありながら経済成長を果たした背景から、「明るい北朝鮮」とも呼ばれる。リー・ファミリーが政治権力だけでなく、富も独占的に保有してきたからだ。 「明るい北朝鮮」と"呼ばれる"のではなく、呼んでいるのは日本人だけ。"Bright North Korea"でグーグル検索しても、用語として出てこない。知日派シンガポール人からすら反感をかう言葉だから使うのは止めるべき。フォーブス「シンガポール長者番付」は50位までランクされているが、リー家は未掲載。首相とサラリーマンCEOがいる裕福な家族なのは確かだが、「富も独占」は根拠がない。
2015年3月に建国の父、リー・クアンユー氏が亡くなった時、旧知の間柄だった台湾の李登輝元総統はこう言い放った。「我々、台湾は自由と民主主義を優先させたが、シンガポールは経済発展を優先させた」 出所不明。私は中国語が読めないので、日本語英語の資料になりますが、「シンガポールは中国に頼った」と李登輝氏は発言している。続けて「台湾は自分の足で立ち上がっていた」と中国との関係性の違いを発言。「シンガポールが経済発展を優先させた」との発言は見当たらない
言論の自由

与党PAPに投票し続けていることで、国民は現体制を支持しています。国民が支持しているのなら、なぜ他国民が批判するのですか?他国民に、そんな権利があるのですか?虐殺や強制収容所のような人権問題なら、普遍的正義として、他国が介入する口実はあるでしょう。国民の多数が支持したところで、人権を抑圧された人は救済されるべきだからです。しかし他国の介入が、宗教・民族へのヘイトスピーチを含む「言論の自由」にも当てはまるかとなると、尻込みする人が大半でしょう。

シンガポールでは「言論の自由」は他先進国より制限されています。これには「多民族国家で、国家分断につながる民族・宗教に関するヘイトスピーチを許さない」というのが大前提としてあります。例えば、ムスリム家庭の玄関に豚肉を置いた女性は、刑事事件として有罪になりました。

多数決で制限できない権利が人権

以上が、シンガポールからの見解です。上記に加えて、私からは以下を付記します。
民族・宗教へのヘイトスピーチを、とりしまる、とりしまらないは、各国で判断が分かれるでしょう。
シンガポールでの言論の自由の問題は、民族・宗教以外でも、制約を受けていることです。例えば、民事ではあっても、与党政治家への名誉毀損で高額な賠償金で破産したり、欧米マスメディアもシンガポールの政治家に過去に謝罪・賠償をしています。

政治家も、一般市民と同様に、誹謗中傷から名誉が守られなければならないということです。
私はここには同意できません。政治家は一般市民ではありません。権力を持ち、裁判を行う財力も一般市民よりあるでしょう。民事であっても、政治家が一般市民相手に名誉毀損訴訟を行うのは、言論の著しい萎縮効果があります。日本を含め多くの先進国では、政治家が一般市民相手に訴訟を行うのは恥ずかしい行為とされています。権利はあっても、行使すべきではない、という衿持です。なので、政治家でない人に名誉毀損訴訟をほのめかした民主党の小西洋之議員は激しく非難されました。別の言い方をすると、小西洋之議員はシンガポールスタイルです。国民からの罵詈雑言、流言飛語には、法律・裁判でなく、政治家は自分のチャネルを使って言論で説明・反論するのが適切と私は考えます。
シンガポールの名誉毀損の特徴は賠償金が高額なことです。破産に十分な額の賠償命令がでます。シンガポール独立後、初の野党議員となったJ. B. Jeyaretnam氏は、与党への名誉毀損への損害賠償と裁判費用で破産に追い込まれました。最近の一般人相手では、2015年にリー・シェンロン首相が、名誉毀損訴訟に勝利し、ブロガーが$15万(約1200万円)の賠償命令を受けています。
日本での名誉毀損には、懲罰的な賠償額にならず、裁判所が黒白をつけたおまけの金額程度でしかないです。賠償額より、弁護士など裁判費用が大変でしょう。(例: 牧義夫前衆院議員の朝日新聞社への名誉毀損訴訟では110万円の支払い命令)

言論の自由は人権に含まれます。世界人権宣言の第19条です。国連で採択され、172カ国が締結し、74カ国が署名した"市民的及び政治的権利に関する国際規約" (ICCPR (B規約)) を、シンガポールは締結も署名もしていません。同様の国には、サウジアラビア・アラブ首長国連邦・マレーシア・バチカン市国など少数です。(なお、人権でよくとりざたされる中国は、締結したが未署名)
人権である言論の自由は、国民の多数決や政治で権利を制限できることではなく、マイノリティも権利が守られるべきことです。シンガポール国民が現体制を支持しているのは、「自分は体制側」であり、「自分がマイノリティになる、政府と敵対することは考えていない」という前提があるからです。
「言論の自由」と経済発展・治安が本当にトレードオフなのか、シンガポールでは両立できないかこそが、検証されるべきです。


末永恵氏は、専門外のシンガポールには口を出さず、マレーシア記事だけを書き続けることを願っています。また、JBpressも内容を評価できない記事を掲載するのは、止めるべきです。それが、名誉を守る術です。