シンガポールも、新型コロナウィルス (COVID-19) の影響を受けています。
デマに負けないためには、信頼できるソースからのものを掲載しています。シンガポール政府・WHOなど国連機関、地元大手メディア(ストレートタイムズ紙、CNA)などです。可能な限り、私のブログではなく、原文にあたってください。
更新情報のサマリー
- フェーズ1の6月2日から、就労ビザの身分証明書を発行するEPサービスセンターが再開
- 隔離対象者への監視に87%が同意、という調査結果
シンガポールが厳罰国家なのは、自分が体制側で取り締まられる側にならないとの確信を国民が持っているから。知人が隔離対象になってもだ。
— うにうに (@uniunichan) 2020年5月26日
TraceTogetherのダウンロード率(利用率ですらない)は居住者の2割しかないのに、6割が利用強制を支持していることを解釈してみよう。https://t.co/x2nvfflc6e
- 本日から3回目のマスク配布開始。
- 383人の新規感染、合計で32,343人に。亡くなった合計は23人。
シンガポールでの最新状況
更新情報
| 日時(2020年) | 発信者 (ソースとなるリンク) | 内容 |
|---|---|---|
| 5月26日 | 保健省 | 383人の新規感染者が見つかり、合計で32,343人になった。新規のうち、市中感染が2人、寮居住者が381人。新規のうち、99%が既存クラスタと関連しており、残りは追跡中。現在、585人が入院中(うちICUが8人)、施設隔離が15,291人。これまでに16,444が回復し、23人が亡くなっている。 新規クラスタが見つからなかった。 |
| 5月26日 | ストレートタイムズ紙 (AsiaXによる抄訳) | 隔離が必要な人の監視に87％の回答者が同意、政策研究所調査政策研究所（IPS）は1,537人の国民を4月22日から5月19日にかけ調査した結果を公表した。 「プライベートな持ち物」との感覚が強い携帯電話を利用した人の移動の監視には反発もある。携帯電話情報を利用し本人の同意なくその人の動きを追跡する、との設問に対し、同意するとの回答は49.2％だったが、同意しないとの回答も32.6％あった。 接触者を追跡するアプリ TraceTogether について、ダウンロード、また公共の場に入る際の利用を義務付けるべき、との回答は60％あった。 |
| 5月26日 | ストレートタイムズ紙 (AsiaXによる抄訳) | 6月2日から就労査証サービスセンターなど、カウンター業務再開 予約が必要。 ●就労査証サービスセンター ●HDB（住宅庁）ハブ、HDB支所のサービスカウンター ●HDBハブにあるホーカー用ワンストップ情報・サービスセンター ●CPF（中央積立基金）サービスセンター ●レベニュー・ハウス内の納税・ビジネスサービスセンター。土地権利移転のためのシンガポール国土庁カウンターを含む。 ●シンガポール民間航空庁試験センター ●健康促進庁学生健康センター |
| 5月26日 | ストレートタイムズ紙 | 本日から第三回目のマスク配布が開始。引取場所は、 https://www.maskgowhere.gov.sg/ で確認可能。 |
これまでの新型コロナウイルス記事
これまでの更新情報の総集編は、こちらを参照ください。
uniunichan.hatenablog.com
「健康な人にはマスクは効果がない」がシンガポール政府の立場でしたが、発症前に感染させた人が確認され、再利用可能マスクが配布。現在は、外出時のマスク着用が必須に。
uniunichan.hatenablog.com
