今日もシンガポールまみれ

日本のあっち、シンガポールのこっち

(8月24日更新)シンガポールのCOVID-19: 3回接種で日本入国に陰性証明が不要。マスク着用緩和は8月29日から。ワクチン完全接種でない人も入国可能に。

コロナウイルス

シンガポールも、新型コロナウィルス (COVID-19) の影響を受けています。
デマに負けないためには、信頼できるソースからのものを掲載しています。シンガポール政府・WHOなど国連機関、地元大手メディア(ストレートタイムズ紙、CNA)などです。可能な限り、私のブログではなく、原文にあたってください。

更新情報のサマリー

  • 3回接種で日本入国に陰性証明が不要に

やっとです。「国民の帰国を妨げる法的根拠はない(帰国後の検疫はあり)」と私は考えている人なので、一歩回復です。

  • シンガポール保健省発表
    • 8月29日から、室内での法的なマスク着用要求を止める。例外は医療施設と公共交通機関。スクールバス・タクシー・自家用車は任意。
    • ワクチン完全接種者でない渡航者は、8月28日23時59分から入国可能。渡航前検査が必要。短期訪問者は、滞在期間をカバーする旅行保険が必要。
    • 長期滞在ビザ所持者は、入国後に全てのワクチン差異化規制を満たす必要がある。
    • 就労許可の新規申請には、ワクチン接種が必要。更新ではEPとSパス(建設/海洋/プロセスは必要)は不要。

つまり、「旅行者はワクチン不要、ビザ取得者は入国時にはワクチン不要でも入国後に必要」ということ。

    • 60歳以上に、2度目のブースター接種を推奨。
    • 5歳～11歳に初回ブースター接種を推奨。
    • モデルナ社スパイクバックスが承認され、6ヶ月から5歳が対象。
  • 2,645人が新規感染。内訳は、輸入が158人、市中感染が2,487人。週の感染者増加率は0.6。入院が364人、ICUに5人。新規の死者2人、死者合計が1,586人。

Rが1を切って33日目。

シンガポールでの最新状況

更新情報

日時 発信者 (ソースとなるリンク) 内容
2022年8月24日 保健省 2,645人の新規感染者が見つかり、通算で1,824,832人になった。新規のうち、PCR輸入が10人、ART輸入が148人、PCR市中感染が310人、ART市中感染が2,177人。週の感染者増加率は0.6。現在、364人が入院中(うち重症のICUが5人)。2人が亡くなった。これまでに1,586人が亡くなっている。
ワクチン完全接種は93%、1回接種は93%、ブースター接種は79%。
2022年8月24日 日経 岸田文雄首相は、日本への入国・帰国時に求める海外での検査を9月7日から免除すると表明した。ワクチンの3回目接種を受けていることを条件とする。
2022年8月24日 保健省 7月末から市中感染数は減少している。週での感染者増加率は0.7を下回った。入院数は7月ピークの800人から、現在は400人を切っている。ICUは10人未満だ。
8月29日から、室内での法的なマスク着用要求を止める。例外は、閉じた場所で行われるエッセンシャルサービスと混雑した場所だ。以下の場所はマスク着用義務が続く。
a. 医療施設、住居ケア施設(成人障害者施設と老人ホーム)、救急車。
b. 公共交通機関: MRT/LRT、バス、室内公共交通機関施設(バスインターチェンジ、MRTプラットフォーム)。スクールバス、プライベートバス、タクシー、プライベート移動手段でのマスク着用は任意。
8月31日まで行われていた入院患者と居住ケア施設への訪問者の安全管理基準を緩和する。9月1日から。
ワクチン差異化規制(VDS)への変更はない。
国境規制の変更
4月から、ワクチン完全接種者は、入国許可・Covid-19検査・隔離SHN無しに入国できている。
ワクチン完全接種でない渡航者のシンガポール入国には、8月28日23時59分から、7日間のSHN隔離は不要で、隔離終了時のPCR検査も不要。完全接種でない者は、シンガポール出国の2日以内には、出発前検査で陰性が必要。ワクチン完全接種でない、短期訪問者STVは、滞在期間をカバーするCovid-19旅行保険の購入が必要。
現在、長期滞在ビザ所持者と短期訪問者STVの13歳以上は、ワクチン完全接種でなければ、入国許可を必要としている。8月28日23時59分からこの制限を撤廃する。長期滞在ビザ所持者は、入国後に全てのワクチン差異化規制VDSを満たす必要がある。
シンガポールにいる旅行者は、陽性であれば、旅行計画を延期し、商用フライトやフェリーに搭乗すべきでない。検査陰性になりかつ、陽性になってから少なくとも72時間で、旅行を再開すべきだ。
就労ビザ所持者へのワクチン要求
ワクチン接種は、長期滞在パスと就労許可への全ての新規申請を承認する前提であり続ける。更新では、Work Permitと、建設・海洋・プロセスのSパスと、寮居住者は、ワクチン接種が必要だ。改定されるワクチン要求は10月1日から有効になる。
60歳以上への2度目のブースター接種の推奨
80歳以上への2度目のブースター接種が推奨され、50歳～79歳は接種可能だった。専門家委員会EC19Vは、60歳以上で、初回ブースター接種から5ヶ月たった人に2度目のブースター接種を推奨する。
5歳～11歳が初回のブースター接種をすることを専門家委員会EC19Vは推奨する。2度目の主要接種から5ヶ月あいていること。接種開始は第4四半期からで、専門のワクチンセンターを5箇所に開設する。
モデルナ社スパイクバックスの承認をパンデミックスペシャルアクセスルートで子供に対して行った。6ヶ月から5歳を含む。5歳から11歳へのブースター接種と同時期の接種開始になる。
2022年8月23日 保健省 3,627人の新規感染者が見つかり、通算で1,822,187人になった。新規のうち、PCR輸入が32人、ART輸入が189人、PCR市中感染が284人、ART市中感染が3,122人。週の感染者増加率は0.66。現在、359人が入院中(うち重症のICUが8人)。0人が亡くなった。これまでに1,584人が亡くなっている。
ワクチン完全接種は93%、1回接種は93%、ブースター接種は79%。
2022年8月22日 保健省 1,694人の新規感染者が見つかり、通算で1,818,560人になった。新規のうち、PCR輸入が11人、ART輸入が81人、PCR市中感染が210人、ART市中感染が1,392人。週の感染者増加率は0.65。現在、345人が入院中(うち重症のICUが9人)。4人が亡くなった。これまでに1,584人が亡くなっている。
ワクチン完全接種は93%、1回接種は93%、ブースター接種は79%。

これまでの新型コロナウイルス記事

これまでの更新情報の総集編は、こちらを参照ください。
uniunichan.hatenablog.com

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「健康な人にはマスクは効果がない」がシンガポール政府の立場でしたが、発症前に感染させた人が確認され、再利用可能マスクが配布。現在は、外出時のマスク着用が必須に。
uniunichan.hatenablog.com

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統一教会を追い出したシンガポールのやり方(と創価学会との関わり)

日本とシンガポールの歴史 シンガポール時事

うにうに @ シンガポールウォッチャーです。安倍晋三元首相が亡くなって関連記事の3つ目です。

  • シンガポールでの暗殺報道

uniunichan.hatenablog.com

  • シンガポールでの反共産主義の時代

uniunichan.hatenablog.com

  • 統一教会の非合法化と対応

「日本は統一教会に今後も居場所を提供するのか」が問われています。統一教会を非合法化して追い出した国があります。シンガポールです。今回の記事は、「シンガポールがどうやって統一教会を追い出したか」を書きます。

カルト対策の踏み込み方は国の価値観

カルト対策となると、日本では「信教の自由」や「寄付は自分の意思」といった視点での議論が起きます。違法薬物を自分の意思で行っても刑事罰を受けるのと同じで、いくら本人の意思で納得していても、社会問題化すれば、どの段階で政府が介入するかはその国の価値観です。
シンガポールは政府が家父長的で、個人の価値観や社会規範への踏み込みが大きいことはよく指摘されますが、統一教会に関しては、政府姿勢が社会的影響を減らしています。
シンガポールが最大公約数としての公共の福祉を優先するあまりに、自由への制約が大きいことは知られています。ですが、自由を優先した国の一つが、自衛する自由がある銃社会でカルト大国のアメリカなのは、念頭に置かれるべきです。
日本はシンガポールになれませんし、大半の人は好ましいとも思っていないでしょう。かと言ってアメリカも、その病んでる部分をなぞるのは御免なはずです。その中で、日本はどこにしきい値をおきたいかの価値判断が、今、求められています。

シンガポールと統一教会

非合法化された統一教会

シンガポールで統一教会は禁止されています。スッパリ、キッパリ、禁止です。されて40年にもなり、シンガポールで影響は弱いです。今回の暗殺事件で、統一教会がシンガポールでも再度脚光を浴びましたが、「シンガポールでは禁止(ban)」と国内最大手新聞であっさりと解説されています。対岸の火事ですね。

カルトと批判され、シンガポールでは禁止されているが、世界的にはとりわけ日本と米国で未だに盛況な、議論がある宗教グループが統一教会
the Unification Church, a controversial religious group that has been labelled a cult by critics and banned in Singapore, but is still thriving globally, especially in Japan and the United States.

シンガポールにおいて、統一教会が禁止されるまでの概略です。

  • 1976年3月: Tongilシンガポール社という韓国朝鮮人参の輸出入企業が設立される。企業の設立は、米国人・日本人・シンガポール人の3人。
  • 1980年9月: 世界基督教統一神霊協会を団体登録。その後、国内3箇所に教会を設立。
  • 1981年中旬: 大学キャンパスで多くの人を積極的に勧誘。
  • 1982年4月: 外国での頻繁な騒ぎから、セクトとして監視していた政府が、団体を禁止。

・ストレートタイムズ紙 (1989年8月12日): How the movement took root in Singapore

シンガポールにおいて、統一教会が禁止された時に、官報が出ています。

世界基督教統一神霊協会
世界基督教統一神霊協会は、1980年9月29日に、団体法 (Societies Act) で登録された。全ての団体と通常会員が、シンガポール国民であることを憲法は求めている。外国や外国人から基金を団体が受け取らないことを、規定は要求している。
会員は国民に限定されているのだが、Tongil社の経営責任者が、外国人であり、団体運営に大きな役割を果たしていることが、調査で判明した。その者は、団体基金を管理し、講演と勧誘を運営していた。Tongil社は、統一教会の信者が設立していた。
団体の存在は、シンガポールにおける公共の福祉と秩序維持に害があるとの根拠で、1982年4月2日付けで、内務省は団体を消滅させる。
内務省
1982年4月2日

官報から分かるのは、禁止した建付けとしては外国人の介入だが、主旨は社会問題の防止だということです。
シンガポールは、内政干渉、外国と外国人の介入をかなり嫌っています。集会の自由が制限されているシンガポールでも、ホンリョン公園という特定された場所では、集会を開くことができますが、集会に参加可能なのは国民のみです。永住権保持の外国人は、聴衆としては参加できますが、スピーチや表現活動はできません。永住権がなければ、外国人は聴衆としての参加もできません。これには、LGBTなどの権利運動も含まれ、過去にはイベントへの寄付や協賛を行っていた外資企業のグーグルやゴールドマンサックスも、ホンリョン公園でのイベントへの寄付や協賛もできなくなっています。
つまり、受容度が高い日本では、外国人による反捕鯨デモ・中国人本土派や香港人民主派による香港に関するデモなどが行われていますが、主旨を問わず、シンガポールでは国籍制限で外国人はデモをできない、ということです。外国人がデモを行うと、「外国人は自国の問題をシンガポールに持ち込まないように」という警察声明がこれまでも繰り返し出ています。

1982年に禁止された統一教会ですが、その後1989年にも社会問題になっています。宗教団体としては解散させられましたが、企業としては活動継続をしていました。もちろん、企業では宗教活動はできないのですが。

統一教会の活動にシンガポール人は距離を置くようにと警察は警告している。メンバーは「ムーニー (Moonies)」と一般に呼ばている。
文鮮明牧師を代表にする教会はシンガポールで禁止されている、関わりを避けるように勧告すると、警察広報は今週語った。
団体法 (Societies Act) において、非合法団体の運営者は、最大5年の刑務所になる。集会に参加した会員は、最大$3千の罰金か、最大3年の刑務所か、その両方になる。
1982年に禁止されたムーニー活動が、8月20日～23日のロンドン大会に若者を積極的に勧誘しているのを、本紙が報じ、警察の警告が続いた。
(中略)
同時に、シンガポールでのムーニー活動のリーダーが、本紙に抗議文を書いた。
統一教会のメンバーだと公言しているその人物は、朝鮮人参輸入企業のTongilシンガポール社の役員であり、統一教会への偏見だと政府役人の意見を引用した本紙を非難した。

文鮮明は、Sun Myung Moonとなることから、ムーニー (Moony) です。

シンガポールで統一教会はカルト。出版は制限

シンガポールでは、輸入出版物への若者への規制があります。統一教会はカルトと評価されており、名指しで規制対象になっています。日本で言う有害図書扱いです。

序文
4 以下は許されない:
(ii) エホバの証人、統一教会 (ムーニーズ)、神の子供たち (ニューワールドビジョン、愛の家族)、サイエントロジーといったカルトの出版物。

シンガポール憲法での、信教と結社の自由への制限

シンガポールでも信教の自由は憲法に記されています。ところが、権利に制限があることが憲法に記載されており、詳細は一般の法律で行う作りになっています。
シンガポールの憲法には結社の自由もあります。そして、案の定、憲法にある結社の自由は、法律での制限を受けます。
シンガポールで、統一教会を規制するツールとして政府が使ったのが、団体法です。

創価学会をフランスはカルト認定したが、シンガポールでは政府と共存

統一教会は、フランスでカルトとして分類されています。フランスでカルト分類された中には、創価学会も含まれています。
シンガポール政府は統一教会を非合法化しましたが、創価学会とはシンガポール政府は親密です。歴史も古く、シンガポール建国からわずか7年後の1972年に適法に団体登録されています。

シンガポールで、最も重要な政府行事は建国記念日パレード(NDP)です。それに40年前から参加しています。昨年も参加し、"SINGAPORE SOKA ASSOCIATION"のクレジットが全国放送されました。また、国内に"創価幼稚園"もあります。
慈善団体として登録されているものに、"Soka Gakkai Singapore"があります。団体の目的としては、「日蓮仏教の理解と実践の促進。平和・文化・教育を促進するコミュニティプログラムを通じて、仏教の人間主義の精神に基づく、社会の幸福を促進」とのことです。財務状況も公開されており、2021年には、約S$1,300万(13億円)の寄付を集めています。

シンガポールは"明るい北朝鮮"だからできたのか (追記)

追記です。
コメントが"明るい北朝鮮"祭りになってうんざりしています。
まず、シンガポールを"明るい北朝鮮"と呼んでいるのは日本のみです。世界的にシンガポールは"明るい北朝鮮"と呼ばれていません。"bright North Korea"あたりでググって下さい。日本発の文書しか出ませんから。一般のシンガポール人すら、そんな呼称は知りません。知っているのは、日本関係のシンガポール人のみで、日本人からわざわざ聞かされるとウンザリしています。
「シンガポールは"明るい北朝鮮"と呼ばれている」とのコメントですが、呼んでいるのはあなた自身です。価値観を含む呼称への責任を、世間に押し付けないで下さい。
シンガポールを"明るい北朝鮮"と呼びはじめたのは、日本の某大新聞だという話を聞いたことがあり調べましたが、裏が取れていません。

"北朝鮮"呼称が間違っている理由ですが、政権が普通選挙で決まることです。シンガポールは建国以来、50年以上、与党PAPが選挙で勝ち続けており、一党支配になっています。選挙は投票の秘密は守られ公正で、つまり、国民は与党PAPを選挙で信任し続けており、一党支配は国民の選択なのです。日本も自民党が勝ち続けていますが、強制投票制度もあり100%近い投票率で、日本より積極的に政府が信頼されているのがシンガポールの状況です。
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選挙で選ばれるシンガポールの国会議員MPは、エリートであると同時に、国民への奉仕者です。多くの議員は、毎週数時間、決まった時間を特定・公開して、選挙区民と一対一で会い、あらゆる陳情・苦情を聞き、行政が解決できないかの相談にのっています (Meet the people session)。ご近所トラブル、経済的困窮、医療補助、年金、住居(HDB)などなどです。世話をすることで、次回選挙での勝利も与党は呼びこむ狙いもあります。シンガポールでの選挙戦は、日本の街宣車での名前連呼ではありません。日本では10年程度の期間で、政治家と話したことがある国民はほぼいないでしょう。あっても、業界団体や宗教団体経由での集団挨拶が大半なはずで、個人として相談・陳情をしたことがある人はまずいないでしょう。(日本でもっとも近いのは共産党の活動だとは思いますが、共産党なので利用にはためらいがあるでしょう)

シンガポールでの統一教会の非合法化も、「公共の福祉に害がある」との目的のために、使える法律を運用した印象がぬぐえないのは確かです。シンガポールは政府の権限が大きいのですが、それが国民の大半には良識をもって適切に運営され、国民も信任しているマレな国です。それを飛び越して、"明るい北朝鮮"というのは脳内停止です。実態と大きくずれた呼称なだけでなく、ラベリングで「シンガポールを分かったような気になる」ことでタチが悪いです。

シンガポールのトップダウンのやり方を、日本で実装できないのは同意ですが、「明るい北朝鮮だからクソ」と元首相暗殺にまでになり、失敗した日本が言う立場にはないでしょう。なぜに失敗した日本が、社会的影響を抑えるのに成功したシンガポールにふんぞり返れるのか。日本が「シンガポールは明るい北朝鮮だから、社会的影響を排除できてもクソ」と言い切れるのは、「(たとえ元首相を失い、社会的影響を被っても)信教・結社の自由は今後も絶対だ」という固い決意がある場合のはずですが、そうではない意見が盛り上がっています。
日本が今後も現状のままなら、社会的影響は排除できず、関係者は自己責任におかれ、2世信者や信者家族を代表とする自己責任ですらない人への影響は継続します。そういうケースであっても、信教・結社の自由を日本が優先するかが問われているのが、元首相暗殺の一側面だと理解しています。
日本は日本のやり方で、自由と公共の福祉のバランスをとって欲しいと思っています。


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勝共連合が芽吹いた時期に反共国家の基盤を作ったシンガポール

日本とシンガポールの歴史

うにうに @ シンガポールウォッチャーです。
安倍晋三元首相が射殺されました。
uniunichan.hatenablog.com
安倍晋三元首相の暗殺で、容疑者が恨みを持った統一協会、その政治団体である国際勝共連合への注目が当たっています。
勝共連合は岸信介元首相の後ろ盾で1968年に設立されました。シンガポールの独立は1965年です。日本でも東南アジアでも、反共産主義は当時の権力中枢との親和性が高かったのです。

シンガポールの話になると「あぁ、シンガは華僑の国で中国の衛星国家だから」という中途半端にかじった見解を持っている人がいます。
アホか
という説明を、当時の反共を巡る動向から行います。
確かにシンガポールは中華系が国民の70%を占める国ですが、民族は国の要素の一部に過ぎません。出身と国民意識の違いは、最近ではウクライナでも散々取り上げられています。シンガポールは、国の成り立ちからして反共国家でした。忘れている人がいますが中国は共産主義国ですから、シンガポールは中国との距離の置き方に繊細です。

この記事では1960年頃の"反共"のシンガポールと東南アジアの空気と、それがシンガポールの国民意識をどう形成したかを書きます。

マレー半島の先っぽにある点がシンガポール

シンガポールの簡単な独立経緯は、「マレー民族主義をとるマレーシアが、中華系が人口の大半を占めるシンガポールの扱いに手を焼いて、マレーシアからシンガポールを追い出した」というものです。「移民してきた中華系が、原住民マレー系を数で圧倒し独立した」というのは時々聞く嘘っぱちなので、気をつけましょう。水さえも自給自足できていなかったシンガポールは、マレーシアの後ろ盾なしには国として成立しない、というのが当時のコンセンサスでした。シンガポール独立演説で今後の行く末に不安いっぱいだったリー・クアンユー首相は、涙を流しています。

この当時の自由主義陣営国が頭を抱えていたことがあります。「どうやって共産主義者を政権から排除するか」です。しかも排除なのに、民主主義の制度で行う必要があります。共産主義者は、選挙で過半数をとることはありませんでしたが、各国で労働組合等を下部組織として一定の支持を得ていました。共産主義革命を実現するための憲法停止といった体制転覆が目標であり、暴力闘争や過激なストライキも手段としたため、非合法化する国がありました。
岸信介氏がCIAで様々な支援を受けていたのは有名ですが、リー・クアンユー首相もCIAからアプローチを受けています。違いは、リー・クアンユー首相がCIAからの賄賂(330万米ドル(1961年当時))を蹴ったことです。

共産主義者を利用した後に、叩き潰したリー・クアンユー

シンガポールの共産主義者

シンガポールで共産主義者は戦前から活動していましたが、日中戦争後の反日活動に注力することで、労働者の支持を得ます。第二次世界大戦勃発後は、宗主国イギリスへの反抗をひとまずは置き、反日扇動に集中。太平洋戦争が開始し、日本軍がマレー半島に上陸した数日後に、マラヤ共産党はイギリスに、刑務所にいた党員釈放を条件にイギリスに協力を打診し、イギリスは同意。シンガポール防衛の最大志願兵は共産主義者でした。シンガポールが占領された後にも、ゲリラとして抵抗運動を継続させています。
戦後は、帰ってきたイギリスと一旦は協力し、イギリスも活動を認めます。ですが、その後、イギリスの転覆と、共産主義による国の設立に戻ります。労働組合での激しいストを行ったことで、イギリスは多くの共産主義リーダーを逮捕。運動を過激化させ、1948年に3人のイギリス人農園主を殺害したことで、マラヤ共産党やフロントの労働組合は違法団体として宣言されます。

リー・クアンユー氏は、政権が強固になるまでは、共産主義者を含む急進左翼と手を組んでいました。これは、裕福な家庭出身、イギリスに国費留学するエリートで、当初は中国語を話せなかったリー・クアンユー氏では、選挙で広範な支持を得るのは不可能との判断のためです。



マラヤ首相から、共産主義者の追放をマラヤとの統合条件にされていたリー・クアンユー氏は、Lim Chin Sionを含め100人以上検挙する"オペレーション・コールドストア"を公安部隊が実施。裁判無しでの勾留を行います。Lim Chin Sion本人は共産主義者であることを否定していました。これで、共産主義者と政敵が一掃されます。
シンガポールでの共産主義者の抗争は、オペレーション・コールドストアで大勢が決します。シンガポールはマレーシアの州として統合され、その後の総選挙で与党PAPは得票率47%、議席占有率73%を獲得。国民から信任を得ます。ですが、民族衝突暴動などがあり、1965年にシンガポールはマレーシアからの独立を強いられます。

自民党・日本政府は共産主義への対応として、勝共連合等を利用しましたが、共産主義の"脅威"が冷戦終結で消え去った後も関係が続いています。その一方、シンガポールでは、共産主義者と手を組み、政権を取った後には公安問題にして叩き潰すことで精算しています。海外に事実上の亡命をし、シンガポールへの影響力を失った人(Lim Chin Sion)もいます。
結局は、「みそぎを済ませたシンガポールと、取り込まれた日本」とも対比できるでしょう。

反共国家のシンガポールは、共産党が支配する中国と距離を置く

それでは、最初の
アホか
の説明に戻ります。シンガポールは建国経緯からも強固な反共国家です。中国は中国共産党の国です。民族・文化としての親近感や、祖先の出身地という以上に、共産主義の脅威への対応を国として重視していました。民族としての親和性があるのに、イデオロギーが異なり、国としての独立を守るために、シンガポールは中国への警戒をゆるめていません。2017年にも、シンガポール国立大学教授(元中国人、当時米国人、シンガポール永住権取得者)をスパイとして追放しており、シンガポール政府は国を明言していませんが、中国のスパイとみなされています。
日本の中国との国交樹立は1972年ですが、シンガポールと中国の国交は1990年とかなり遅れました。今でも台湾とのバランスを重視し、シンガポールは台湾と共同軍事演習を行っています。

シンガポールは、主要民族である中華系・マレー系・インド系のリンガフランカとして旧宗主国の英語を標準語に採用しています。英語はその後にシンガポール経済発展の原動力となるのですが、英語教育を推し華人・華語教育を低下させることで、共産主義の拠点となっていた中国の影響を削ぐ目的も当時はありました。徹底した警戒です。

政府とズレてきた民意

中国と距離を置き、シンガポール人としてのアイデンティティを築いたシンガポールですが、経済的には中国の発展の尻馬に乗っています。
uniunichan.hatenablog.com
中国は、国民平均としてはまだ発展途上国です。富豪の中国人もいますが、一般的には、先進国シンガポールで中国人は、軽く見られているのが現状です。それに変化が見られつつあります。

「習近平氏を信頼」が70%いるシンガポール

米調査機関ピュー・リサーチ・センターの先進17ヶ国対象の調査(2021年)で、シンガポールでは「習近平氏を信頼」が70%に達しました。日本では、「習近平氏への不信感」が86%もありました。日本の真逆です。

これほどの中国への高評価には、私を含め、他のシンガポール関係者も首をひねっています。が、私は外国人であり、私の観測範囲は現役世代ホワイトカラーが中心であり、バイアスを否定できません。中華系高齢者などを含めた結果と、まずは受け止める必要があります。TikTokやWechatといった中国アプリや中華テック利用での親近感という指摘もあります。
「経済的には中国、政治軍事的には米国を中心にする政策を、エリートは使い分けてきたが、国民は中国に流されつつある」ということです。政府エリートは「賢いシンガポールは是々非々で中国に対応できる」と思っていたのかもしれませんが、国民レベルまでそれがほころびつつあることを示しています。
現在ではそんな気配は見えませんが、将来的にはエリートと国民のギャップが広まるか、エリートも侵食されると、シンガポールが中国の衛星国となる可能性もゼロではなくなっています。

参考文献

シンガポールの歴史
uniunichan.hatenablog.com
uniunichan.hatenablog.com


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