(4月24日更新)シンガポールのCOVID-19: 厚労省(日本)が、陽性は「入国不可」と入国時の検査証明書に明記。

シンガポールも、新型コロナウィルス (COVID-19) の影響を受けています。
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更新情報のサマリー

厚労省(日本)が、陽性は「入国不可」と入国時の検査証明書に明記。

陽性だと「検疫対象」ではなく、「入国不可」とのこと。国民が母国に入国できずに、海外に放置されます。逆に、日本政府が言う「邦人保護」とは何なんでしょうね。
シンガポールでは、国民に加え永住者であっても、検査書類は不要で、搭乗・帰国できます。検査書類の提出が必要だと、陽性では、航空会社が搭乗拒否をするからです。

検査フォーマットが指示。在シンガポール日本国大使館サイトには、まだリンクありません
【外務省(日本)】有効な「出国前検査証明」フォーマット https://t.co/Mr2Xok0jQ4 検査証明書を提出できない方(日本人を含む)は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。航空機への搭乗を拒否されます。 pic.twitter.com/UF6a7K5qkM
— うにうに (@uniunichan) 2021年4月24日

日本政府、入国者のコロナ書類不備で「国民を海外に送還」する行動にでる。

そんな運用するとは、常軌を逸しています。国民保護の真逆の行動です。書類不備なら、上陸を認めた上で他のペナルティをとるべき。
検疫法を根拠にしているとのことですが、該当条文がどれかが、私には不明です。検疫法第四条で入港禁止になるのは、個人でなく飛行機単位です。検疫法第五条で交通等の制限では、制限後に、海外送還だけでなく、検疫後の上陸も可能です。海外送還のみを、恣意的に選んでいるように見えます。

隔離は理解するが、国民を隔離でなく、入国拒否/海外送還する検疫法の根拠条文が不明。検疫法で入港禁止は、個人でなく飛行機単位https://t.co/iSHiOdWNMZ
搭乗手続きで検査証明を提示だと、陽性者は搭乗拒否に。「通路故障なく旅行させ、必要な保護扶助を与え」の旅券記述に反する。国民は除外すべき pic.twitter.com/Z8lONNZSFJ
— うにうに (@uniunichan) 2021年4月24日

4月の職場への査察で、安全管理基準違反で10社に罰金。
防衛サミットのシャングリラ・ダイアログは対面で今年は開催、6月4日5日。
23人の新規感染、合計で60,966人に。内訳は、輸入が18人、市中感染が5人、寮感染が0人。これまでに亡くなった合計が30人。

シンガポールでの最新状況

更新情報

日時(2020年)	発信者 (ソースとなるリンク)	内容
2021年4月24日	保健省	23人の新規感染者が見つかり、通算で60,966人になった。新規のうち、輸入が18人、市中感染が5人、寮居住者が0人。現在、88人が入院中(うちICUが1人)、施設隔離が219人。これまでに60,629人が回復し、30人が亡くなっている。新規の輸入のうち、インドから10人、バングラデシュから2人、インドネシアから1人、フィリピンから1人、ミャンマーから1人、モルジブから1人(インド人)、クロアチアから1人、ルーマニアとドイツから1人。新規の市中感染の、62348人目、62349人目、 62350人目、62365人目は62113人目の接触者。バンカータンカーMT ALLIの乗組員。検査とワクチン接種にのみ、下船している。62373人目は、シンガポール永住者男性45歳。インドから入国した母が濃厚接触者となり、世話をするために政府検疫施設に母とおり、発症した。血清検査は陰性。3月19日に2度目のワクチンを接種していた。
2021年4月20日	外務省 (日本)	有効な「出国前検査証明」フォーマット出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明の提出が求められています。令和3年3月19日以降、検査証明書を提出できない方(日本人を含む。)は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。(編注: 4月24日現在、在シンガポール日本国大使館のサイトから、この検査証明へのリンクが見当たりません)
2021年4月20日	NHK	新型コロナ水際対策出国前の検査証明厳格化 2人送還 19日、オランダから到着した30代の日本人男性が、複数の検体を混ぜて検査を受けていたことが分かり、オランダに送還。 19日、アメリカから到着した20代の女性が、検体の採取から出国までに72時間以上がたっていたため、アメリカに送還。
2021年4月24日	ストレートタイムズ紙	4月以降に900の職場に労働省MOMは査察を行い、Covid-19安全管理基準SMM違反で、10社に罰金を課した。違反は、安全距離のための区分けの欠如、安全管理オフィサーが指名されていないこと、定期的な体温チェックと従業員と訪問者へのアクセス制御がされていないことを含む。違反のために、業務停止を命じることもあるとMOMは言う。
2021年4月24日	ストレートタイムズ紙	2002年以降例年開催されている防衛サミットのシャングリラ・ダイアログは、対面で今年再開する。6月4日から5日だ。ホテルの会場でバブルが作られる。昨年はキャンセルされた。8月17日から20日にマリーナベイサンズMBSで開催のダボス会議WEFの開催前に実施されることになる。