今日もシンガポールまみれ

日本のあっち、シンガポールのこっち

シンガポールのDPがLOCで働けなくなる今、知っておくべきこと、すべきこと

うにうに @ シンガポールウォッチャーです。
日本人コミュニティが大騒ぎです。被扶養者ビザDPの所持者が、就労許可のLOCで働けなくなると、政府発表が出たためです。私のブログはもとはビザブログとして始まりました。2012年です。ビザが徐々に難化し、正しいビザ知識に基づいて居住戦略をもってもらうこと、ビザのデマを駆逐することが目的でした。

LOCとはなにか

DP (Dependant's Pass) は駐妻など配偶者や、子どもが持っている長期滞在ビザの1つです。就労ビザのEPかSパス所持者の基本月給が、$6千(約50万円)以上であれば、DPを申請できます。
・労働省 (MOM): Dependant's Pass
DP特典の1つが、ビザスポンサーがSパス以外のEPなどであれば、LOC (Letter of Consent) というゆるい審査で就労許可が出ることです。DPでのLOCの特徴は、

  • 最低給与基準なし
  • 外国人割当なし (Sパス/Work Permitでは地元民雇用に応じた就労ビザ発行割当がある)
  • 労働税 Levy なし
  • 審査ほぼなし
  • 数日から10日間で許可される (EP/Sパスで28日間にもなる求人広告掲載義務なし)

というものです。最低給与基準がないことから、パートでの利用も可能です。EPなどと違って、審査で落とされるのは、自営での申請ぐらいでした。
・労働省 (MOM): Letter of Consent
帯同ビザでの就労可能な国は少数派であり、「配偶者がシンガポールへの移住に同意しやすいように、シンガポールがエキスパットを優遇している」例として、これまで挙げられてきました。

DPでLOC雇用ができなくなる

政府発表の内容は以下です。

  • 2021年5月1日以降、DP保持者の就労には、就労ビザが必要になる。
  • 既存のLOC保持者は、有効期限まで就労できる。
  • 4月30日までは、LOCの更新を受け付ける。
  • 5月1日以降、DPの就労には、就労ビザ(EP/Sパス/WP等)取得が必要になる。
  • DP自営のLOCには、別に規定を設ける。(別の記事にします)

・労働省 (MOM): FACTSHEET ON WORK ARRANGEMENTS OF DEPENDANT’S PASS HOLDERS

労働大臣は「通常の就労ビザ要件を満たせないDP所持者は、シンガポールで働けなくなる (Those that do not will have to cease working in Singapore.) 」と国会で明言しています。
・Today: From May 1, dependant’s pass holders will need to obtain work passes if they want to work in S’pore

なぜDP LOC雇用は中止されるのか

日本人コミュニティでは「DP LOCを止めたところで、それで働いている絶対数が多くないし、シンガポール人と取り合ってる種類の仕事でもないのに、なぜ」という怨嗟の声が上がっています。

労働大臣は、DP LOCの数は、全外国人就労許可数の1%と明かしています。これは1万4千人前後になります。確かに少ないです。
(編注: 労働大臣が発言した時には「about 1 per cent of all work pass holders」であったため、140万人の1%と私は解釈しました。ところが、その後、ST紙などではメイドを抜いて、110万人の1%で1万1千人という解釈をだしています。)
Read more at https://www.todayonline.com/singapore/may-1-dependants-pass-holders-will-need-obtain-work-passes-if-they-want-work-spo)
変更の意図としては、MOMは「就労ビザ全体との枠組みでの一貫性をとるため」と簡単に説明しています。
ここ10年での、EP/Sパスは厳格化の一途をたどっています。2011年6月には必要な固定給は、EPは$2,500、Sパスは$1,800以上でした。それが今では、$4,500に$2,500と、特にEPは倍近くに上がっています。
にもかかわらず、LOCへの制度変更はほぼありませんでした。あった変更は、「DP取得自体の難化」と「従来は認められていた、DPでの自営・フリーランスへのLOC却下」という運用のみです。最低給与がないのが継続し、ほぼ無審査のDP LOCは、MOMが言うようにバランスを欠いているため、制度停止になったとの理解でよいでしょう。

悲鳴をあげる日本人駐妻

シンガポールでは微風にすぎないニュース

シンガポールの日本語求人の半数がDP求人?!

DPを雇えない日系企業は、リモートワーク・周辺国脱出が加速するか

今回のニュースは、日本人には大騒ぎですが、シンガポール全体では微風にすぎません。理由は、DPでのLOC取得者が1万4千人しかいないと推測されるように、絶対数が少なく影響が小さいためです。
当地の日本語フリーペーパーを見ると、半数程度(以上かも)の求人がDPなど「ビザスポンサーが不要な求人」で占められています。大半は日系企業です。EPの給与水準は出せず、Sパスは外国人雇用枠を使い切っているし、日本語ができない人は雇用したくないので、DPに頼るのです。歪んだ労働市場です。就労ビザ取得に必要な給与額を回避する意図だからです。
シンガポール在住日本人は3万7千人です。LOC就労の日本人が数千人はいると推定できます。1万4千人のLOCのかなりの割合を日本人が占めているとみていいでしょう。就労ビザ取得に切り替えられる人は、多くはないでしょう。
採用企業にとっても、当地DPに頼った経営から脱却し、日本からのリモートワークで対応する、周辺国に業務を移すなどの対応をとるところが出てくるでしょう。

日本人駐妻のLOCの使い方は"変わって"いる

日本人はLOCの「変わった使い方」をしている可能性があります。労働大臣は「DPで働いている者の大半は、一般の就労ビザ基準を満たす」と発言しています。

つまり、LOCで働くDPの大半は、自力で就労ビザ習得が可能だが、取得にかかる時間などの都合で、LOCを選んでいるとMOMは判断しています。ただしこれが、「"Sパスの外国人比率なども含めて"自力で就労ビザ取得が可能」と判断したかどうかまでは、書かれていません。Sパスの最低給与基準($2,500 = 約20万円)だけなら、日本人DPで働いている人も、大半は就労ビザ取得基準を満たすでしょうが、Sパス枠が残っている勤務先は、DP求人企業にはほとんどないでしょう。

DP LOCが今すべきこと

  • LOCは、有効期限まで半年を切れば、更新できます。5月1日までに更新可能な人は、LOCを更新しましょう。
  • LOC有効期限は、DPスポンサー(EP)の期限が最大です。配偶者のEPが期限まで半年を切っているなら、EPを更新可能です。まずはEPを更新しましょう。EP期限は最長で3年です。EP更新が許可されれば、ただちにLOC更新を申請しましょう。
  • 現在、求職中のDPは、速やかに内定をとり、LOCを申請しましょう。採用企業も迅速化に協力するはずです。

※LOC申請が4月30日までであればよいのか、LOC承認回答を4月30日までにMOMから得る必要があるのか、どちらの解釈も可能です。続報を待つ必要があります。MOM原文は下記です。
From 1 May 2021, all DP holders who wish to work during their stay in Singapore will need an applicable work pass

  • EP/Sパスが取得可能かのチェックに、MOMがSATというツールを準備しています。給与・年齢・学歴などを入れると、ビザの足切りラインが分かります。ご自身の給与を$100単位で変えてみて、EP/Sパスが出るのにいくら必要かを確認できます。なお、実際には、求職者属性に加えて、外国人比率など雇用主属性もあるため、SATの結果は足切りライン(最低必要な属性)と考えて下さい。EPが取得可能であれば、堂々とEPに切り替えましょう。Sパスが可能なら、勤務先にSパス枠の空きを確認しましょう。

・労働省 (MOM): Employment / S Pass Self-Assessment Tool (SAT)


シンガポールでの雇用より、日本などシンガポール国外とのリモート勤務を選ぶ方は、下記を参考にして下さい。国外勤務先との雇用(つまり、フリーランス不可)など、ハードルがありますが、一般非公開でも問い合わせるとMOMが個別に開示するので、どうすればよいかは分かります。
uniunichan.hatenablog.com

LTVPのLOCは継続へ

今回のMOMの発表は、DPのLOCのみです。LOCにはLTVP (Long Term Visit Pass) からも発行がありますが、そちらは言及されていません。そのため、今後のLTVPからのLOCは利用可能なはずです。

  • DP: 外国人の被扶養者
  • LTVP: 国民/PRの被扶養者(国民/PRがビザスポンサー)

という違いがあります。特に国民の配偶者でLTVPは、PRがとれない低所得層が多く、同情を得やすいです。医療費補助がつくなど、PRでなくても、社会保障を受けられる優遇が近年強まっています。
「就労外国人には厳しく、国民外国人家族には優しく」という傾向です。

反政府系のネットニュースサイトでは、これまでのDP優遇への怒りの投稿が続いています。

  • DPでのLOC就労は、ずっと抜け道だった。
  • LOCには外国人枠がない。母国語話者の仕事を埋めるのに、採用エージェントがこのループホールをずっと使ってきた。
  • 被扶養者が働けるなら、もはや被扶養者ではない。就労ビザを申請すべき。両方のベネフィットをとるべきでない。

・The Online Citizen (TOC): MOM says Dependant’s Pass holders will need work passes to work from May onwards; Netizens claim such changes are “long overdue”

唯一の吉報: LOCでの自営の方法が開示

今回のMOMの開示で、「LOCでの就労不可」に目が奪われながらも、ビザウォッチャーを驚かせたのが

  • LOCでの自営をMOMが公式に認めたこと

です。今まで、本ブログで繰り返し言ってきたように、DPが自営やフリーランスでLOCを申請すると却下されてきました。ここ7,8年ぐらいでの出来事です。それ以前は、DPでも自営・フリーランスにLOCが降りていました。今回、LOC更新だけでなく、新規発行として提示された基準は、国民か永住者を$1400以上(Local Qualifying Salary)の給与で3ヶ月以上雇用し、CPFを払うと、LOCが出るというものです。今まで、DP LOCの自営では色んな人がMOMに問い合わせを行ってきていますが、こういう内容の回答をもらった人を聞いたことはありません。
長くなり、またテーマも別なので、LOC自営は、次回の記事で書きます。


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