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今日もシンガポールまみれ

日本のあっち、シンガポールのこっち

シンガポール政府公認、営業電話/SMS拒否登録方法

「金を借りろ」や「口座を開設しろ」という銀行からの営業電話や、不動産広告を送りつけてくる携帯SMSにウンザリしていたシンガポール在住の皆様。ついに迷惑電話/迷惑SMSが終わる日がきた(かも)しれません。

シンガポール政府の個人情報保護委員会がデータベースを用意しました。電話営業する企業は、電話/SMS/FAXをする前にこのデータベースを確認してから、電話番号が登録されていないことを確認する義務が発生します。個人は、電話などでのコンタクトを受けるかどうかの権利があるというのが考え方です。
このデータベースでアクティブな電話番号が分かるので、摘発を恐れない違法業者が蔓延し、裏目に出る可能性もありか、と思っていますが。どうなることやら。

DNC (Do Not Call) 登録方法

下記三つのいずれかで登録できます。
1. インターネットでのオンライン登録
PDPC: Consumer Register Online
2. 携帯からSMSに登録
携帯から、宛先番号 78772 に DNC という本文でSMSを送る
登録されれば下記のようなSMS回答があります。
"X has been added to all 3 Registers. You may still receive telemarketing messages within the next 60 days."
3. 電話
フリーダイヤル 1800 248 0772 (もしくは有料ダイヤル62480772)に電話。電話番号通知状態で発信して電話することが必要

企業同士(BtoB)での営業活動への影響は?

下記リンクに記載があります。恐らくわざとぼかして書いてる気がしますね、これは…
PDPC: FAQs: Are business-to-business (B2B) marketing calls or messages covered under the DNC Registry?

  • 企業同士での活動には、(個人情報保護法に基づく)今回のDNCデータベースの保護の対象外。
  • 現実的には、企業は自社電話番号をデータベースに登録できる。
  • しかしながら、電話番号のデータベース登録は、従業員でなく、電話回線の企業での契約者がするべき。

諸注意

  • 勧誘拒否登録の例外

企業は既存顧客にはSMSとファックスで広告を送信できます。電話は禁止です。
既存顧客でも、受取拒否を企業に示した際には、企業は30日以内に広告送信を停止する必要があります。
AsiaX: 勧誘拒否登録制度で例外措置、既存顧客への宣伝は可能

  • 登録後、60日間は電話営業を受ける可能性があります。

登録が2014年7月2日以降であれば、30日の間は電話営業を受ける可能性があります。

  • 電話回線契約が終了しているものは、データベースから削除されるため、新規契約の回線では営業を受けたくなければ、すべて登録する必要があります。登録に有効期限はありません。
  • シンガポール国外営業業者もデータベース確認が求められます
  • WhatsAppのような電話番号をIDに利用するチャットアプリは対象内です。しかし、iMessageのような必ずしも電話番号を利用せず、例えばメールアドレスをIDとするようなiMessangerは対象外です。
  • シンガポールの電話番号で、3, 6, 8, 9で始まるものは登録可能
  • 電話営業を実施しない、調査会社やカスタマーサービスは、本規制の対象外です。
  • 登録した営業会社がデータベースにアクセスできるのは2014年1月2日以降です。
  • 電話/SMS/FAXのそれぞれを個別に拒否する設定も可能です。登録を取り消すこともできます。詳細は個人情報保護委員会サイトを参照ください。