今日もシンガポールまみれ

日本のあっち、シンガポールのこっち

コロナ: シンガポールのドンキは消費者庁が改善要請した空間除菌商品(東亜産業)を販売

うにうに @ シンガポールウォッチャーです。
シンガポールでは、2017年12月に開店したドンキが、日本人以上に、地元民に大人気です。
空港のミニ店舗も含めると、わずか2年ちょっとで8店舗に大増殖しています。私の観測では、地元民と日本人の客の比率は、日本人が数%しかいない印象です。在住日本人顧客依存率を日系店が下げるのは、シンガポールのマスで勝つための必須条件で、それをドンキはクリアしています。日系企業では、ダイソーやユニクロも、日本人顧客に依存しない経営に到達しています。

ドンキがシンガポール人に人気なのは、安いから?

「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)」6店舗を運営するパン・パシフィック・リテール・マネジメントの桧山健一生鮮商品統括部長だ。
2017年の同社の進出前、現地の日本産の青果物は「日本での小売価格の3~5倍」(桧山統括部長)。高額の航空便を使うことなどが理由だ。そこで同社では、航空便は一部にとどめ、輸送のノウハウを重ねながら、農産物の鮮度を保持しながら船便で運んでいる。青果の価格は日本の1・5~2倍に収まり、より幅広い人に手が届く価格を実現する。

ドンキでは大根一本が約550円(S$6.9)、えのき茸1パックを約280円(S$3.5、太陽マーク)、なめこ1パックを約230円($2.9, 信州のチカラ)で販売していました(2020年3月)。
日本製造の加工食品で既存の日系の明治屋や伊勢丹と比べました。

3月の価格一覧
商品名 ドンキ (サマセット) 明治屋 (GWC) 伊勢丹 (オーチャード)
カップヌードル (日清) 約260円 ($3.30) 約340円 ($4.35 (ビッグシーフードヌードル)) 約360円 ($4.60 (シーフードヌードル))
味のこだわり (でん六) 約390円 ($4.90) - 約520円 ($6.60)

※価格計測日は同じ日。S$1=80円計算

加工食品なら他店比で若干安いですが、「大根1本550円」と聞くと「えっ。青果の価格は日本の2倍におさまったんじゃなかったの?」と疑問が出てきます。。
利益率と販売個数を掛け算した最大利益を追求した価格を設定するのが企業として当然なので、幾らの値付けをしても別に良いのですが、「ドンキが進出する前は日本の小売価格の3~5倍だったのが、ドンキでは1.5倍~2倍」には同意できません。ドンキ進出前も後も、日本の小売価格の3倍にもなるのは、空輸が必要な魚などです。青果では5倍もの価格差はありません。

ドンキが地元民に人気なのは、価格の安さよりも、シンガポール人が日本旅行で知ったドンキの馴染みやすさが理由と、私は理解しています。地元民にとって「明治屋・伊勢丹で買い物をする」ことは選択肢に通常ありません。値段にかかわらず、思いつきもされないのです。日系スーパーは、在住日本人と地元富裕層の限られた人が買い物するところでした。それが、地元スーパーと並ぶ選択肢になりつつあるのは、ドンキのブランド力です。日本旅行のインバウンドで稼ぎ、帰国後も稼ぐ。好循環です。

東亜産業「ウイルス シャットアウト」

そのシンガポールのドンキで、東亜産業 (〒101-0021 東京都千代田区外神田2-5-12 お客様相談室 TEL:0120-979-183) の「ウイルス シャットアウト」が販売されています。東亜産業は海外向けにはTOAMITと名乗っているようです。

f:id:uniunikun:20200326153902p:plain
DONKI-TOAMIT1
f:id:uniunikun:20200326153950p:plain
DONKI-TOAMIT2
私も買ってみました。f:id:uniunikun:20200326161206p:plain:h100
「ウイルス除去・除菌」「ウイルス対策に」と商品パッケージに書いています。裏面では「開封した時から二酸化塩素配合の除去・除菌成分が周囲に浮遊するウイルスや菌を除去します」との記載です。ドンキ店内のポップでは「消毒でウイルス除去 (This will help you to eliminate virus by sanitazation)」「ウイルス除去成分を含む (contains virus removal component)」「子ども向け (Ideal for Children)」と説明がされています。

東亜産業の製品への日本の消費者庁からの改善要請

新型コロナウイルスが広まり、便乗商品が作られました。それらには、日本の消費者庁が改善要請を出したものがあります。東亜産業の製品は、その一つです。

f:id:uniunikun:20200326154121p:plain
消費者庁

これに対して、東亜産業は自社サイトで弁明しています。

消費者庁より発表がありました、表題の件に関して、弊社が販売しております除菌グッズに関しては、販売当初より、「新型コロナウィルスに対して効果がある」という表示は行っておりません。
弊社商品をお取り扱いいただいている販売店様におかれましては、一般消費者の方の誤解を招くことのないよう、新型コロナウイルスへの効果効能があるかのようなコピーや広告等は控えていただきますよう、引き続きお願い申し上げます。

販売店が暴走し、東亜産業が被害者のように読めますね。
ところが、消費者庁の指摘と比べてみるとそうではないことが分かります。消費者庁が問題としている表示は

  • 身に付けるだけで空間のウイルス除去・除菌
  • 首にかけるだけの除菌ブロッカー
  • 塩素成分で空間の除菌!

です。『新型コロナ』と明記していないのに表示が問題視されています。
つまり、新型コロナウイルス以前に、除菌効果自体が優良誤認と消費者庁は警告しています。それを東亜産業は、『「新型コロナウィルスに対して効果がある」という表示は行っておりません』と焦点をずらしています。東亜産業に必要なのは、販売店への指導ではなく、除菌効果の証明です。
なお、日本環境感染学会誌での「二酸化塩素を発生させると主張する体に身につける器具の実際的な有効性への調査」という論文(2017年)で、効果は否定されています。

英国、香港、タイ、ベトナムで問題になる東亜産業「ウイルス シャットアウト」

東亜産業「ウイルス シャットアウト」は英国、香港、タイ、ベトナムと様々な国で問題になっています。

シンガポールのドンキ豆知識

ここからは、シンガポールのドンキ豆知識です。

ドンキホーテ創業者 安田隆夫氏はシンガポール在住

安田隆夫氏がシンガポールに移住したのは、2015年とのことです。
シンガポール関係者としてメディアに載りだしたのは2016年です。

資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年12月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自らの資産管理会社に約650億円で売却(移転)しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、15年7月1日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の6月26日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。

安田隆夫氏、シンガポールに17億円豪邸を購入


シンガポールで豪邸を買ったという2017年3月の記事ですが、豪邸購入自体には特に注目点はありません。安田隆夫氏ほど成功している方なら、17億円の住宅ぐらいなんてことないでしょうし、資産家はどんどんお金を消費して納税して、社会を回すべきです。最低なのは資産を溜め込んで、社会に出てこないことです。
私の着目点は

  • 奥様のマ・ヤピン氏
  • なぜセントーサ・コーブ?

です。

マ・ヤピン氏

安田隆夫氏はこれまでに自伝も書いていますが、奥様について詳細に明かされてきたことはありませんでした。安田隆夫氏と奥様の写真は下記(PDF11ページ)で見れます。シンガポールのプライベートクラブの名門であるタングリンクラブの2016年7月の新入会者 (Term Member) として、掲載されています。

セントーサ・コーブは外国人が土地付き住宅を買える例外

シンガポールには不動産購入規制があります。「公団 (HDB) を買うには、新築なら国民のみが買え、永住者が買えるのは中古のみ、一般外国人は購入不可」というのが最も知られていますが、「土地付き住宅を買えるのは国民」というものもあります。その例外が、ユニバーサルスタジオやカジノがあるリゾート中心のセントーサ島のセントーサ・コーブです。外国人が土地付き住宅を買えるのは、セントー・コーブのみです。シンガポールで土地付き住宅は、富裕層の証です。

マ・ヤピン氏の名前が報道された時に、中華系の名前から「奥様がシンガポール人だから、余生をシンガポールで過ごすために帰ってきたのか?」という推測が出ました。マ・ヤピン氏の国籍は報道されていませんが、日本国籍との証言を私は得ています。外国人は、セントーサ・コーブにしか土地付き住宅を購入できません。
逆に、エスタブリッシュなシンガポール国民が、セントーサコーブで土地付き住宅を買うことはまれです。理由は、交通不便な島にあり、新興住宅地で、99年の定期借地権(リースホールド)だからです。国土が狭いシンガポールは、公団をはじめ大半の不動産が借地権です。そのため借地でないFreeholdに、ステータスがあります。
不動産市場加熱を懸念した政府の印紙税などで、セントーサ・コーブの不動産売買では、上述のブルームバーグ記事(2018年)では、売り手は40%の損失を被っていると書いています。日本と違って不動産インフレがあるシンガポールでは、不動産は購入時以上の価格で売るのが当然で、異例の市場になっています。

シンガポール「ドンキ」の運営企業

日本の「株式会社ドン・キホーテ」は店舗名にもなっていますが、ユニーや長崎屋なども含めて束ねているのは株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)です。
海外進出は、PPIH直下にあるPPSI (Pan Pacific Singapore Institute Pte. Ltd.) の担当です。PPSIの法人登記はシンガポール。安田隆夫氏はホールディングス(PPIH)の役職からは降りていますが、PPSIのCEOです。
シンガポールの「ドン・ドン・ドンキ」はPPRM(パン・パシフィック・リテール・マネージメント)という法人が持っています。

シンガポールのドンキが「ドン・キホーテでない」理由

シンガポールのドンキは「ドン・キホーテ」ではありません。「ドン・ドン・ドンキ」です。

シンガポールにはドン・キホーテとの店名のレストランがデンプシー・ロードにあるため、ドン・ドン・ドンキという店名にした。

ということだそうです。

これまでの新型コロナウイルス記事

「健康な人にはマスクは効果がない」がシンガポール政府の立場
uniunichan.hatenablog.com

これまでの更新情報の総集編は、こちらを参照ください。
uniunichan.hatenablog.com

uniunichan.hatenablog.com


uniunichan.hatenablog.com

uniunichan.hatenablog.com

uniunichan.hatenablog.com



筆者への連絡方法、正誤・訂正依頼など本ブログのポリシー

にほんブログ村 シンガポール情報

(保健省発表全訳)シンガポールが鎖国に: 就労ビザ所持者も入国不可に

シンガポールも、新型コロナウィルス (COVID-19) の影響を受けています。
デマに負けないためには、信頼できるソースからのものを掲載しています。シンガポール政府・WHOなど国連機関、地元大手メディア(ストレートタイムズ紙、CNA)などです。可能な限り、私のブログではなく、原文にあたってください。

シンガポールが鎖国に踏み切りました。変更点は2つです。

  • 全短期滞在者(旅行・出張)は入国・トランジット不可
  • 就労ビザ所持者も入国不可に ※例外:必須サービスとマレーシア人

短期滞在者は入国に加え、トランジットも不可です。
それ以上に、日本人コミュニティに影響が大きいのが、就労ビザ所持者(EP、Sパス、WP、DP)も入国ができなくなったことです。これまでは、労働省MOMの入国許可を経て、14日間の自宅待機勧告SHNを受ければ入国できるとされていましたが、3月23日23時59分からは、入国できなくなります。
なお、出国は可能です。
日系企業は3月末に駐在員の赴任交代のスケジュールが多く、人事で大打撃を受けます。4月からの駐在員(含む帯同家族)が赴任済みなのは、一握りでしょう。明日の23時59分からとはいっても、入国前にMOM許可が必要であり、飛行機に飛び乗っても入国できません。多くの駐在員は、帰国を伸ばすことになると思われます。賃貸契約などへも混乱が生じるでしょう。

シンガポールに入国できるのは、国民・永住者になります。
労働省MOM管轄の就労ビザで入国できる例外は、医療・輸送などの必須サービスと、マレーシア国籍です。
MOM管轄でなくICA(入管)管轄であり、ビザの多くが国民・永住者の親族であるLTVP (長期滞在ビザ所持者) は入国可能と思われますが、明記ありません。同じくICA管轄の学生ビザも入国可能と思われますが、明記ありません。また、入国が可能な人も、入国後に14日間の自宅待機勧告 (SHN) になります。

入国特例となる「必須サービス」とは

「必須サービス」の定義では、保健省発表では医療と運輸が明記されています。政府は以下のように発言しています。つまり、医療・運輸・メイド以外はまだ決まっていないようです。

何が必須サービスとなるかについて、必要になった時に、関連省庁からのインプットによって、既存ルールに基づき、労働者が戻ってくる許可を労働省MOMは続けると、ウォン国土開発相は発言した。
とりわけ、子どもや高齢者の世話を助けている際には、メイドは必須サービスと認められるだろうと、ウォン氏はつけ加えた。

保健省発表全訳

影響が大きいので、保健省発表を私が全訳したものを掲載します。

COVID-19輸入症例を減らすための追加での国境規制措置

2020年3月22日
シンガポールへのCOVID-19輸入症例への注目される危機の観点から、全ての短期訪問者はシンガポールへの入国とトランジットを許されなくなる。リソースを確保し、シンガポール国民に集中するためである。


2. 以前、少数の国々を除いて、それ以外の国からの短期滞在者はシンガポール入国を許されていた。14日間の自宅待機勧告SHNはあったのだが。しかしながら、短期滞在者にSHNを課すのに費やされるリソースは消耗していたし、仮に病気になれば、彼らに治療を提供しなければならなかった。昨日、シンガポールには、533人の短期滞在者が到着している。


3. 世界的に急な感染増があり、拡大している。今日までに、185ヶ国で26万人のCOVID-19感染が確認され、11万2千人が亡くなった。シンガポールでは、過去3日間で [1] 新規COVID-19感染の80%が輸入であり、それらの大半は国民・永住者・長期滞在ビザ所持者が海外から持ち帰ってきたものである。輸入症例は、22ヶ国になる。

全短期滞在訪問者のシンガポール入国とトランジットを認めない。就労ビザ保持者入国の制限

4. 2020年3月23日23時59分から、(世界中のあらゆる国・地域からの)全短期滞在者は、シンガポールに入国・トランジットを許可されなくなる。加えて、医療・運輸のような必須サービスを提供する就労ビザ保持者 [2] のみに、労働省MOMは入国と帰国を認める。


5. 以前アナウンスしたように、全ての国民・永住者・長期滞在ビザ所持者は、シンガポール帰国時に、14日間の自宅待機勧告SHNを課されている。SHNにいる人は、どんな時も、自宅にとどまらなければならない。


6. シンガポール就労ビザを持つマレーシア人は、この期間、適切な住居手配によって、シンガポールで働き続けられることを、シンガポールとマレーシアのスペシャル労働委員会は合意している。マレーシアとシンガポールの間の全商品の輸送は、機能し続ける。委員会での議論は続いている。


7. COVID-19に関するシンガポールの国境管理処置はAnnexで要約されている。


8. 世界情勢の展開によって、シンガポールの対策は今後も調整されていく。最新の対策については、保健省MOHのウェブサイトを国民はチェックして欲しい。


保健省 MOH
2020年3月20日




Annex
国と地域のリストと、国境管理処置

国/地域での渡航歴 シンガポール国民・永住者・長期滞在ビザ所持者 短期滞在訪問者
湖北省 (中国本土) 14日の検疫 入国・トランジット不許可
他の全ての国と地域 14日のSHN(自宅待機勧告) 入国・トランジット不許可



[1] 3月12日、午後12時現在
[2] 現在、全ての就労ビザ保持者と被扶養者は全ての国からのシンガポールへの入国/帰国に際して、旅程を始める前にMOMの許可を得ることが必要になっている。
[3] 長期滞在ビザ所持者は、就労ビザ・学生パス (Studnet's Pass)・DP (Dependant's Pass)とLTVP (Long-term Visit Pass)が含まれる。
[4] トランジットエリアから出なければ、SHN (自宅待機勧告) は国民・永住者・長期滞在ビザ所持者には当てはまらない。




これまでの新型コロナウイルス記事

「健康な人にはマスクは効果がない」がシンガポール政府の立場
uniunichan.hatenablog.com

これまでの更新情報の総集編は、こちらを参照ください。
uniunichan.hatenablog.com

uniunichan.hatenablog.com


uniunichan.hatenablog.com

uniunichan.hatenablog.com

uniunichan.hatenablog.com




筆者への連絡方法、正誤・訂正依頼など本ブログのポリシー

にほんブログ村 シンガポール情報

「日本は感染封じ込めを放棄」と渡航規制をひいたシンガポール

うにうに @ シンガポールウォッチャーです。

日本滞在者へのシンガポール入国規制

3月16日23時59分から、過去14日間に日本に渡航した人は、シンガポールに入国時に、14日間の自宅待機勧告 (SHN) の対象になりました。中国・韓国にこれまでにかけられた規制である、短期滞在ビザ(実質的なビザなし入国)への全面入国拒否よりゆるやかです。ですが、短期滞在が多いシンガポールで14日間の待機勧告は、日本からの大半の観光・出張が事実上無理になったことを意味します。在住者視点では、日系企業駐在員とその家族の新規赴任が一年で最も多く発生するのが3月末です。そのピークにもガチンコです。

日本は3月3日に、シンガポール人への渡航自粛勧告の対象国に入っており、「日本での感染状況次第では、日本からの渡航規制も時間の問題では」と見られていました。中国・韓国が先行して、渡航自粛勧告→入国拒否とすすんでいたからです。

シンガポールCOVID-19担当大臣「日本は感染封じ込めを放棄した」

日本に加えて、英国とスイスとASEAN各国も同時に渡航規制をかけられました。その時に、ローレンス・ウォン大臣 (国土開発庁大臣、COVID-19多省庁タスクフォース共同議長) が、日本・英国・スイスに渡航規制をかけた状況を述べている記者会見動画があります。地元テレビ局のものです。

単に数字(感染者数)だけではない。これらの国々 (英国・スイス・日本)はウイルス感染を封じ込める試みを放棄した、という事実だ。公にそう発言している。特に、英国とスイスだ。日本に関しては、(英国とスイスほどでは)おそらくはないのだが、そうだ。 (0分25秒から)
www.youtube.com

英国が集団免疫にかじを切り、賛否がわきおこっています。同時に、「イギリスは封じ込めを断念した」と見られるようになりました。
日本は感染爆発にはまだ至っていません。感染者数は伸びていますが、指数関数的にではありません。

ローレンス大臣は、「日本が封じ込めを断念した」と判断した根拠を明確に述べていません。何が要因かは不明です。
しかしながら、「自分が自分にする評価」と「他人が自分にする評価」は別物です。国でも同様です。日本を「感染封じ込めを放棄した国」と見る動きが、外国で起きていることを知ることは必要です。

封じ込め成功国と失敗国での、人の往来の今後

封じ込めに成功した国が、失敗した国との行き来を制限します。
これまでは、人の往来の自由は、"西側諸国"などのイデオロギーや、経済的な地位で大きく決められていました。それに加えて、短期的にではあっても、COVID-19への各国事情も要素になっています。それがどの期間続くかによって、世界情勢や今後の経済発展も大きく変わる可能性がでてきました。

これまでの新型コロナウイルス記事

「健康な人にはマスクは効果がない」がシンガポール政府の立場
uniunichan.hatenablog.com

これまでの更新情報の総集編は、こちらを参照ください。
uniunichan.hatenablog.com

uniunichan.hatenablog.com

uniunichan.hatenablog.com

uniunichan.hatenablog.com




筆者への連絡方法、正誤・訂正依頼など本ブログのポリシー

にほんブログ村 シンガポール情報