うにうに @ シンガポールウォッチャーです。シンガポールの観光産業のGDP比率は4% 。(出所: シンガポール政府観光局)www.dailyshincho.jp
これまでの彼女のシンガポール記事と同様に、「シンガポールに親を殺されたかのような」ヘイト記事に再度仕上がっています。単に好き嫌いだけならご本人に同情して終了ですが、事実誤認を含んでいるので、ファクトチェックを実施します。過去の末永恵の記事へのファクトチェックについては、下記2つがあります。uniunichan.hatenablog.com uniunichan.hatenablog.com
末永恵氏の記事では、過去に週刊朝日が以下の謝罪を行っています。
＜お詫び＞
週刊朝日: 発行日2014年05月02日 ページ152
世界で羨ましがられるシンガポールの対応
彼女の記事に入る前に全体としてです。末永恵氏が当地の極左野党並にほじくり返そうが、新型コロナウイルスで影響を受けた国の中で、シンガポールは最もうまく対応できている国です。WHO (世界保健機関)でも、裕福な都市国家の真似を他国はできないという前提ながらロイターでも、ブルームバーグでも、対応は絶賛されています。
www.bloomberg.co.jp
末永恵氏の主張は、「試験の成績が学校トップで80点だった生徒に、失点した20点をネチネチ追い回している」内容であるか、シンガポール国内でもごく一部でしか支持されていない過激な政策を主張したものです。
ファクトチェック
それでは、末永恵氏の記事を引用しながら、ファクトチェックを実施します。
英国のテレグラフ紙は「シンガポール渡航は大丈夫？」などの記事を配信するまでになっている。
印象操作。テレグラフ紙の正確なタイトルは「タイ、シンガポール、ベトナム、他の東南アジアを訪れるのは安全か？」です。
SARS
SARSの際は、中国に次いで被害が大きかったのは香港やマカオだった。ところが今回は、中国と国境を接するこれらの国以上の感染者が出ているのだ。
嘘。SARSでの患者・死亡者数は、1位中国、2位香港、3位台湾、4位カナダ、5位シンガポール。
シンガポールは、SARSでも新型コロナウイルスでも、打撃を受けています。しかし、中国と国境を接している香港は、新型コロナウイルスの感染者93人、死亡者2人。シンガポールは感染者96人、死亡者ゼロ(2月28日)。シンガポールと香港はほぼ差がないにもかかわらず、香港以上と表現する末永恵氏からは、シンガポールへの悪意を感じる。
また、シンガポールは早期(1月末)から、全肺炎患者にコロナウィルス検査 するなど、感染実態の把握に努めていました。そうでない他国より、患者数が多く出るのは当然でしょう。現在では、日本・米国などで、実態がわからないと騒ぎになっている。
地元国営メディアのストレート・タイムズ紙によれば、20年前のSARS騒動の時代には、チャンギ国際空港への中国渡航客数は全体の4％に過ぎなかったという。それが昨年は11％と、国別の外国渡航者数で中国がトップに。中国人渡航者による空港内の消費購買額は、全体の3分の1にも達する
後述しますが、ストレートタイムズ紙は、政府系とされていますが、国営メディアではありません。
「新型ウイルスはSARSほどの脅威はない」（リー首相）と静観を貫いていた政府は、2月7日になって、ウイルス感染影響の深刻度を「最高」から2番目のオレンジ色にアップ、SARSと同じレベルに引き上げたのだ。
時系列が逆。DORSCON (感染症アウトブレイクのレベル) を上から2段階目に上げたところ、外出禁止令につながることを恐れた一部住民が日用品を買い占める騒ぎ になった。それを受けて、2月8日に、シンガポール首相は、国民にメッセージを出した。
新型コロナウイルスはSARSに似ているが、2つの重要な違いが有る。第一に、新しいウィルスは、SARSより感染しやすい。それゆえに、拡散を食い止めることはより困難だ。2つ目は、新しいウイルスは、SARSほど危険ではない。SARSに感染した人の10%がなくなった。新しいウイルスでは、湖北省の外では、死亡率はこれまでに0.2%にすぎない。比較すると、季節性のインフルエンザの死亡率は0.1%だ。死亡率の点では、SARSよりインフルエンザに、新型ウイルスは似ている。
広報・入管・検疫・接触者追跡・治療と様々な対応を行ってきたシンガポール政府を"静観"と表現するのは、不適切です。またわざわざ2つ違いがあると述べているのに、「死亡率はSARSほどではない」のみをとりあげて、もう一つの「感染しやすい」を書かずに『静観』と評価するのは恣意的な編集です。
シンガポールの人口構成。中国人の占める割合
シンガポールの人口約570万人における華人系シンガポール人を除いた、近年の中国本土からの“中国新移民”の割合は、実に100万人以上。シンガポールの6人に1人が中国人というのだ。
嘘。シンガポール政府は、在留外国人の国別統計を開示していないが、国連発表のものがある。それによると、中国人は、外国人の中で2番めに多く38万人。帰化を含む。最多は、マレーシア人の95万人。
シンガポール人の筆者の友人である。投資で財を成し、シンガポールでの高額納税者にも数えられる人物
シンガポールに高額納税者を公表する制度はないので、数えようがない。あるのはForbesの富裕者ランキング 。
「昨年12月の時点で、中国人、特に武漢から1万人以上が、“民族大移動”よろしくシンガポールに流入していました。シンガポール政府は米同時多発テロ以降、国際的な情報インテリジェンス体制を強化してきていますから、当然、中国で発生した新型ウイルスについて把握していたはず。にもかかわらず、中国全土からの入国者対象検査を行うようになったのは、中国での死者がどんどん明らかになって久しい1月22日以降という遅さ。さらに、中国人観光客全面入国禁止措置は2月に入ってからようやく取られたのです」
1月29日時点で、湖北省発行パスポート、湖北省訪問歴がある人数は、2千人(ストレートタイムズ紙 )。昨年12月に、武漢からシンガポールに"流入"していたのが1万人以上と友人の口を使って語っているものの、根拠が提示されていない。また、"民族大移動"という表現を使っており、武漢からの入国者が12月に増加した印象を与えるが、これも根拠がない。友人の言葉を理由に、根拠を確認していない言説を載せる手法は、許されるべきではない。シンガポール政府観光局 )。中国の人口14億人、湖北省人口6千万人で、比率は4%。27万人の4%は1万1千人。湖北省からの入国者が1万人いたとしても、"民族大移動"のような増加とは呼べない。
コロナウイルス感染者
90人のシンガポールでの感染者のうち、武漢出身者は18人に過ぎない。感染経路がバングラデッシュやインドネシアだと判明している数人
嘘。
日本の報道の中には、シンガポールの肺炎対策を「迅速で徹底している」と褒める声もあるようだ。では何故、被害を最低限に抑えられなかったのか。少なくとも、シンガポールに拠点を置き取材活動する欧米主要メディアは、1月の段階で、「国民は政府の対応の遅れを批判」「中国マネーが大事」などと、批判的な報道を行っていた。
"欧米主要メディア"と出所を突然匿名化した。該当の記事を提示すべき。また、最近の"欧米主要メディア"の記事である、ロイター「シンガポールのウイルス対策、他国がまねできない徹底ぶり」 、ブルームバーグ「ウイルス封じ込めの優等生シンガポール」 と絶賛している。それを無視して、過去の謎の匿名ソースを使っている。
シンガポールのメディア
シンガポールの国内主要メディアは、国が運営し、政府が大株主となっている。
不正確な記述。TEMASEKが、株を100%所有 している。こちらは、政府が大株主と言える。開示 されている。大半が金融機関。SPHの大株主が政府というのは間違い。(大株主に、リー・ファンデーションがいるが、これは慈善団体。Lee Kong Chianが創始者のため。リー・クアンユー初代首相のリーではない。念の為)自己検閲 を行っている。
中国に気を遣う当局と国民の間に立ち、「注意喚起」という本来のメディアの中立的役割を果たせなかったのだ。
日本で初めて新型コロナウイルスの報道は、12月31日。(株式会社トドオナダ調べ )ストレートタイムズ紙では1月2日 。シンガポールの主要メディアが、「注意喚起」を早期からしていなかったとは言えない。
「States Times Review」は、春節で中国に帰郷していた3万人の労働者を条件付きで再入国させると決めた政府の対応を批判。2月19日、内容の訂正を求められたが、これを拒否した。すると政府は、サイトを閉鎖するよう、プロバイダーの米フェイスブック社に指示し、サイトは強制閉鎖された。
シンガポール政府が情報の修正を求めたのは、2月19日ではなく、2月14日 。アクセスブロックを2月17日に命じ、実施されたのが2月18日 。管理者が自主的にページを閉じ、新ページに移行 した。継続運用先のページはこちら 。上記2つのリンクは、シンガポール国外からはアクセス可能。シンガポールからのアクセスは不可。
また、シンガポール政府が偽ニュース防止法 (POFMA) を適応した理由は、批判されたからではなく、事実誤認をStates Times Reviewが書いたため。
STR主張
シンガポール政府主張
1
シンガポールでの新型コロナウイルスに感染した人の感染源を突き止められていない。
2月13日現在、58人中51人は中国への渡航歴があるか、これまでに判明している感染者と関わりがある。残り7人は接触追跡を実施中。
2
マスクをしなくて良いと国民に言っている"唯一"の政府はシンガポール政府だ。
「健康ならばマスク着用は不要」と保健省が勧告しているのは、WHOのガイダンスによる。米国や豪州のような他国も推奨していない。呼吸器症状を持つ具合が悪い人は、他者への感染リスクを減らすために、マスクをすべきだ。
3
全中国人労働者は、14日間の強制休暇中に一日$100を得る。シンガポール政府が全額支給する。
強制休暇で一日$100の支援を受け取るのは、労働者ではなく、雇用主。支給に国籍は関係ない。
4
中国からより多くの同送者をシンガポールに連れてくるために、労働省大臣は全力を尽くしていると言った。
中国本土への渡航歴がある就労ビザの雇用主は、(帰国ペースを)スローダウンさせるために、シンガポール帰国以前に事前許可が必要となった。一日に200の申請のみに許可をだしており、医療・交通・廃棄物管理のような国の必須サービスへの申請を優先させている。
5
シンガポールへの渡航を禁止した国は7カ国にのぼる。シンガポール政府の公衆衛生方針が信用を欠くからだ。
2月13日20時時点で、シンガポールへの渡航を禁止している国はない。
主張を比べると分かるように、States Times Reviewの記事は、あまりに粗雑。政府に石を投げることができれば、なんだっていいという姿勢が見える。
シンガポール国民も黙ってはいない。「States Times Review」に偽ニュース対策法が適用されたことに、政府を非難する書き込みがSNSに殺到。政府は国民の不評を買っている。
SNSに政府非難を書き込んだのは、シンガポール国民じゃなくて、国民のごくごく一部のStates Times Reviewのシンパですよね？どこのSNSに書き込まれたのかも確認できない。
その行く末を占う総選挙は、当初、今年3月に実施されると見られていた。
だが現在では、外国人労働者の登用や日本より進む少子高齢化、格差社会などを理由に政権批判の声がかねてより上がっており、苦戦が予想されていた。2月18日に発表された2020年予算も、新型肺炎対策費は組まれたものの、昨年に続く赤字予算で緊縮財政だ。
選挙は遅くとも2021年4月までに実施しなければならない。実は昨秋の時点で、前倒しで実施されるとの憶測も流れていたのだが、この時は香港の民主化騒動を受けて実施されなかった。
末永恵氏は、以前のご自身の記事とは異なることを書いていますね。2019年12月10日のJBPressの記事 では、2019年秋頃が選挙の見込みだったと書いています。それがデイリー新潮では、2020年3月となっています。「見込み」というのは、末永恵氏の考えで変わるものなのでしょうか？見込んでいたのは、誰なのでしょうか？末永恵氏ですよね？シンガポール政府ではないですよね？JBPressで「2021年1月期限」と書いていた総選挙期限 が、4月に変わっていますね。そうです、昨年私が指摘 したように、総選挙期限の正解は2021年4月15日です。JBPress記事への訂正もお願いいたします。他にもたくさん事実誤認 があるので、そちらへの訂正もお願いします。
2020年予算は赤字予算ですが、緊縮財政ではありません。2019年支出はS$781億だったのが、2020年支出はS$836億と、7%の拡大予算になっている。
「"風評被害"を生むのを恐れた」どころか、ウイルスへの病気対策と景気対策を含めて5000億円もの予算 をかけました。
米中関係に翻弄されるシンガポール
米CNNの名物アンカーマン、ファリード・ザカリア氏を相手に語った昨年9月のインタビューは、その象徴だった。
末永恵氏の勉強不足がよく出ている文章です。シンガポールは米国と同盟国では現時点でないですし、過去に同盟国だったこともありません 。「(今や)同盟国ではない」「むしろ緊密な関係だ」という訳は、「シンガポールと米国は同盟関係にない」ことを彼女が知らずに、「シンガポールは米国との同盟関係を捨て、中国をとった！」と誤った理解をしたと解釈できます。
ファリード・ザカリア氏とのインタビューは、リー・シェンロン首相がツイッターでもFacebook でも、自身で動画を掲載しています。末永恵氏が引用しているのと同じ箇所が含まれます。ストレートタイムズ紙も記事に しています。
原文と、私の訳をつけます。
ザカリア氏: アジアの大部分の国々にとって、米国と中国を選ばなければならないとすると、その国々はどうするのか？
ザカリア氏: For most countries in Asia, if they have to choose between America and China, what will they do?
the United States' treaty allies in the region - Japan, South Korea, the Philippines, Australia, New Zealand and Thailand - all have China as their biggest trading partner. Asking them to choose would put them in a spot
「シンガポールは米中とで中国をとる」と言っているのではないことが分かります。「シンガポールは中国が貿易の最大相手国で、これはシンガポールだけでなく他の環太平洋の米国の同盟国も同じ」という指摘です。だから「米中を選ぶ状況に、シンガポールも他の同盟国へも追い込まないで欲しい」ということです。
末永恵氏にヒントを差し上げると、リー・シェンロン首相の「米国か中国のどちらかを選ばなければいけない状況に追い込まれるのは避けたい」というのは、ここ何年も発言していることです。例えば、2017年1月の発言です。
海外記事の質と、その向上には
メディアは状況と異なる印象を与えることができます。中途半端に知っている関係者も加担することで、「一部真実」なキャッチーでもっともらしい話になり、日本の記事では通用しないような質の海外記事が流通します 。事実ならともかく、事実ではないので迷惑です。
フェイクニュースが取りざたされる昨今です。残念ですが、海外在住者から見ると、日本での海外記事には、分析や主張以前であるファクトへの真偽に疑問がつく記事を少なからず見かけます。私がこれまで検証してきた記事にも「シンガポール国立大学の学費は無料」や「日本が戦ってくれて感謝しています」というものがあります。uniunichan.hatenablog.com uniunichan.hatenablog.com
しかし残念ながら、検証記事は、そのきっかけとなった派手な記事と比べると、読まれる件数はわずかです。
改善には、
同業者も認める信頼できる専門家を著者にする
それができなければ、せめて情報の出所を編集部が確認する
が有効です。記事でどこまで開示するかは別として、数字や事実に「ソースは？」と赤を入れて筆者につき返すのが編集の仕事のはずですが、デイリー新潮は校閲を行っているのか、という疑問も起きます。日本の編集部が海外事情が分からず内容を精査できないのは（百歩譲って）しょうがないとしても、せめて、記事の根拠となる出所は筆者に提出させる、でかなり改善できるはずです。
新型コロナウイルスで観光客が減った中でも水を吐き続けるマーライオン
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